2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 344 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 426 発言）
繰り返しになるかもしれませんが、やはりこの制度の実施については、段階的に、慎重に自治体の声、また現場の声を聞きながら進めてきたというふうに認識しております。
もしかしたら、委員がおっしゃるような言葉、これも私どもも聞いているところでございますが、これは、先ほど述べた子供への意義、また家庭への意義、たとえ十時間でもお母さん方が預けて心を休めたりゆとりを持てる、そういう場所をつくるということは、やはり私は大切なことだというふうに思っております。
その上で、やはり全国どこでも子供が育ちやすい、育てやすい、そういう環境を整えたいと私も思っておりますので、まずここは全国展開させていただいて、先ほど申したように、この状況の把握、また効果検証、これを日々努めながら制度の改善に努めていきたいというふうに考えております。
今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人材の確保というものは、これまでも取り組んできて今の有効求人倍率があるわけであります。令和八年度から始まる各法定化につきましても、その実効性がなかなか現場で担保できないということは、さきの委員会でも私も指摘をさせていただきました。 その上で、就労要件を問わない保育の必要な家庭があることは理解しております。私自身、上の子と三つ子と、四人の乳幼児を抱えてそれを育児した当事者であります。子育て支援団体の運営も通しまして、同じような多胎育児家庭でしたりとか、あとは障害児がいる家庭、多くの家庭に触れ…
342黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
こども誰でも通園制度によって現場が疲弊してはならないというふうに思っておりますし、しっかりと保護者の皆様のニーズに沿った形でなければならないというふうに思っております。 ですので、これはいきなり急に始めようとした制度ではなく、まず、現場にニーズがあるのかどうか、また自治体でしっかりと準備ができるかどうかということを段階的に沿って進めてきたと考えております。 まず、令和六年度は、予算事業として百十八の自治体でモデル的に実施してまいりました。そして、令和七年度は、法律に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として事業を拡大し、希望する二百五十二自治体で…
任意事業にはせずにというお言葉をいただきました。恐らく、もし国にいい声ばかりが自治体から届いているのであるとすると、それは現場と大きく乖離があると思うので、やはり現場をしっかりと大臣に見ていただきたいと思っております。 済みません、あえてちょっと、本当に、この予算委員会でこども政策担当大臣に質疑するのが、今日は十八人のバッターが立たれていますが、私だけなんですね。でも、少子化が深刻な今の日本社会において本当に大事な案件だと思いますので、時間をかけてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。 我が家は本当に、三つ子と上の子、四人の育児を保育園に支えて…
344黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
繰り返しになるかもしれませんが、やはりこの制度の実施については、段階的に、慎重に自治体の声、また現場の声を聞きながら進めてきたというふうに認識しております。
もしかしたら、委員がおっしゃるような言葉、これも私どもも聞いているところでございますが、これは、先ほど述べた子供への意義、また家庭への意義、たとえ十時間でもお母さん方が預けて心を休めたりゆとりを持てる、そういう場所をつくるということは、やはり私は大切なことだというふうに思っております。
その上で、やはり全国どこでも子供が育ちやすい、育てやすい、そういう環境を整えたいと私も思っておりますので、まずここは全国展開させていただいて、先ほど申したように、この状況の把握、また効果検証、これを日々努めながら制度の改善に努めていきたいというふうに考えております。
国は本当に次々と新しい制度をつくります。その影響を受けるのは、地方自治体であり、事業者であり、働き手であり、子供とその家族であります。制度が増えるたびに、自治体は導入と周知に追われ、事業者は組替えを迫られ、働き手は分散し、人手不足は更に加速してまいります。利用者にとっては、制度が増えれば増えるほど分かりづらくなるんですね。 済みません、大臣、もう一度お伺いさせてください。しつこくてごめんなさいね。少子化対策や子育て支援に今必要なものは、キャッチーな、聞こえのいい新制度のビルド・アンド・ビルドでしょうか。それとも、既存制度をその理念に基づき運用できるよう…
346黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
私どもも、やみくもに制度の上に制度をつくって、この子供、子育て制度を考えているわけではございません。 やはり、先ほど言ったように、まず、日本どこでも、どこにいても子供が育ちやすい、育てやすい、そういう形にしていきたいというのと、今、こども誰でも通園制度においては、働いていないお母さん方、保育園にも今現在預けていない、また幼稚園にも預けていない、そういう中で、少しだけでも預けられるものだったら預けてみたい、そういう、ちょっと隙間を埋める形で制度を導入して、まず切れ目のない形で子育てができれば、そういう思いからこの制度を導入いたしました。 また、やはり改…
ありがとうございます。 では、次に、今の質疑にちょっと関連しまして、私はむしろこちらの方を優先すべきだと思っている課題がございます。それが育休退園でございます。 育休退園とは、下の子の出産で育休を取得した際に上の子が保育園を継続利用できなくなる、すなわち退園とされる運用でございます。現在、自治体ごとに運用が異なりまして、すぐに退園しなければならない自治体、三か月とか六か月とか年度内ですとか、一定期間のみ在園できる自治体、そして在園継続可能とする自治体と、全国ばらばらでございます。これは年齢にもよったり、本当に全国ばらばらなんですね。 こども誰でも通…