黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 340 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

まず、こども誰でも通園制度の意義でございますが、この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることであります。また、保護者にとっては、子供と離れ、自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。子供と子育て家庭にとって大きな意義がある制度となっていると考えております。

そして、人材確保についてでございますが、国として、人材確保策としては、保育士を希望する方への資格取得支援、また、保育所等におけるICT化の推進による就業継続のための職場環境づくりの支援、また潜在保育士のマッチング支援、また保育の現場や職業の魅力向上発信などを総合的に現在進めているところでございます。

加えて、令和八年度からは、昨年十月に法定化されました保育士・保育所支援センターの機能を強化してまいります。また、潜在保育士や保育士不足に悩む保育所への伴走支援を強化を進めてまいります。また、同じく法定化されました地域限定保育士の活用を促進するなど、保育人材の確保の取組を更に強化することとしております。

また、こども誰でも通園制度においては、人材確保と質の両面の点から、従事者の半数は、本制度への従事前に子育て支援研修を行って、専門知識、またその研修で身につけたものをもって、保育士以外の者が本制度に従事することを可能としているということで、人材確保の点を強化しようというふうに努めております。

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