まず、こども誰でも通園制度の意義でございますが、この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることであります。また、保護者にとっては、子供と離れ、自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。子供と子育て家庭にとって大きな意義がある制度となっていると考えております。
そして、人材確保についてでございますが、国として、人材確保策としては、保育士を希望する方への資格取得支援、また、保育所等におけるICT化の推進による就業継続のための職場環境づくりの支援、また潜在保育士のマッチング支援、また保育の現場や職業の魅力向上発信などを総合的に現在進めているところでございます。
加えて、令和八年度からは、昨年十月に法定化されました保育士・保育所支援センターの機能を強化してまいります。また、潜在保育士や保育士不足に悩む保育所への伴走支援を強化を進めてまいります。また、同じく法定化されました地域限定保育士の活用を促進するなど、保育人材の確保の取組を更に強化することとしております。
また、こども誰でも通園制度においては、人材確保と質の両面の点から、従事者の半数は、本制度への従事前に子育て支援研修を行って、専門知識、またその研修で身につけたものをもって、保育士以外の者が本制度に従事することを可能としているということで、人材確保の点を強化しようというふうに努めております。
337日日野紗里亜(国民)
お答えいただきまして、ありがとうございます。
やはり依然として有効求人倍率は三倍を超えています。そして、右肩上がりでございます。
保育士不足が一向に解消されないどころか加速する中、本制度の導入に当たり、現場では、既存職員の対応では通常保育との両立が難しく、また新規採用についても、短時間そして不定期の業務の中では応募が集まりにくく、結果として、単価の高い派遣職員を活用するしかないという課題も指摘されております。
そこで、お伺いします。本制度の実施に伴いまして追加で必要となる保育士数、こちらはどのくらいでしょうか。本事業に係る全体の予算規模も併せてお答…
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338中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
こども誰でも通園制度実施のために必要な保育士につきまして、一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、全ての未就園児が月十時間利用する場合には最大で六千人、仮に半分だとすると三千人が必要という試算がございます。
また、こども誰でも通園制度の令和八年度予算案につきましては、三百四十九億円計上しておるところでございます。
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339日日野紗里亜(国民)
今、六千人というお答えをいただきました。人手不足で、現状であっても、ただでさえ苦しい運営、現場の中に、新たな園児の受皿となるそういった制度を全国統一の制度としてこの春から本格実施をされる。
大臣にお伺いさせてください。この保育士の確保というのは、国の責任下で行いますでしょうか、それとも自治体任せでしょうか。もう一度、本制度の導入の目的も併せてお答えいただけますと幸いです。
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- (上の発言)
340
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
まず、こども誰でも通園制度の意義でございますが、この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることであります。また、保護者にとっては、子供と離れ、自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。子供と子育て家庭にとって大きな意義がある制度となっていると考えております。
そして、人材確保についてでございますが、国として、人材確保策としては、保育士を希望する方への資格取得支援、また、保育所等におけるICT化の推進による就業継続のための職場環境づくりの支援、また潜在保育士のマッチング支援、また保育の現場や職業の魅力向上発信などを総合的に現在進めているところでございます。
加えて、令和八年度からは、昨年十月に法定化されました保育士・保育所支援センターの機能を強化してまいります。また、潜在保育士や保育士不足に悩む保育所への伴走支援を強化を進めてまいります。また、同じく法定化されました地域限定保育士の活用を促進するなど、保育人材の確保の取組を更に強化することとしております。
また、こども誰でも通園制度においては、人材確保と質の両面の点から、従事者の半数は、本制度への従事前に子育て支援研修を行って、専門知識、またその研修で身につけたものをもって、保育士以外の者が本制度に従事することを可能としているということで、人材確保の点を強化しようというふうに努めております。
341日日野紗里亜(国民)
今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人材の確保というものは、これまでも取り組んできて今の有効求人倍率があるわけであります。令和八年度から始まる各法定化につきましても、その実効性がなかなか現場で担保できないということは、さきの委員会でも私も指摘をさせていただきました。
その上で、就労要件を問わない保育の必要な家庭があることは理解しております。私自身、上の子と三つ子と、四人の乳幼児を抱えてそれを育児した当事者であります。子育て支援団体の運営も通しまして、同じような多胎育児家庭でしたりとか、あとは障害児がいる家庭、多くの家庭に触れ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
こども誰でも通園制度によって現場が疲弊してはならないというふうに思っておりますし、しっかりと保護者の皆様のニーズに沿った形でなければならないというふうに思っております。
ですので、これはいきなり急に始めようとした制度ではなく、まず、現場にニーズがあるのかどうか、また自治体でしっかりと準備ができるかどうかということを段階的に沿って進めてきたと考えております。
まず、令和六年度は、予算事業として百十八の自治体でモデル的に実施してまいりました。そして、令和七年度は、法律に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として事業を拡大し、希望する二百五十二自治体で…
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343日日野紗里亜(国民)
任意事業にはせずにというお言葉をいただきました。恐らく、もし国にいい声ばかりが自治体から届いているのであるとすると、それは現場と大きく乖離があると思うので、やはり現場をしっかりと大臣に見ていただきたいと思っております。
済みません、あえてちょっと、本当に、この予算委員会でこども政策担当大臣に質疑するのが、今日は十八人のバッターが立たれていますが、私だけなんですね。でも、少子化が深刻な今の日本社会において本当に大事な案件だと思いますので、時間をかけてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
我が家は本当に、三つ子と上の子、四人の育児を保育園に支えて…
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