今答弁の中で取り上げていただいたプロモーション活動ですけれども、やはり、輸出している事業者からも、一過性じゃなくて、それで、あと、どうしても、これは誰がいなくても並んでいる段階で日本産のものなんだと、分かりやすいプロモーション活動をしてもらいたいということと、あと、やはりスタートアップではプロモーション活動費に充てる予算というのがなかなかないので、農水省、国を挙げて、全体のうちの一つの企業でもいいので、そういったプロモーション活動もしてもらえたらいいなという要望があったことを申し添えたいというふうに思っております。
次に、フードテック、植物工場についてお伺いいたします。
昨年の十二月に、川崎市の植物工場に行ってまいりました。視察する前の植物工場のイメージというのは、やはり設備投資のイニシャルコストがかかるとか、光熱費も多分べらぼうなんだろうな、ランニングコストがかかるんだろうと。そして何より、私は知識がなかったものですから、そもそも成功した事例を聞いたことがない。最初、視察前は、果たしてどういう会社なんだろうなという思いで伺った記憶がございます。
実際、そこの企業は物づくりの魂を持った企業でありまして、見ますと、世界初の密閉型の栽培装置が設置されておりました、四十台。その企業いわく、千台あれば、様々な植物を同時並行に研究して、どのケースが正解かどうかというのを見分けることができる、そういったデータの蓄積をすることによって世界をリードできるとその企業はおっしゃっておりました。
何よりすごいなというのは、二十八の環境パラメーター、光量とか、温度、湿度、水温とか、一度違うだけで生産量が一〇％違う世界だそうでありますが、その二十八の環境パラメーターを個別に全て正確にコントロールできているという企業でありました。
実際、視察前はどんなものだろうと思ったんですが、視察をした後、正直わくわくしましたね。というのは、やはり、これから二〇五〇年、九十七億人、これから食料需給が一・七倍になっていく。そのための水はあるのか、土地はあるのかという課題がありますから、これは非常にいい挑戦ができるんじゃないかというふうに思いましたし、植物の成分を引き出すというこの研究は知財に入りますから、これも世界をリードできるチャンスがあるぞと。
そして何より、研究で得たデータ、成果というのは、植物工場の中で収まるだけじゃなくて、農業全般にとって有益であるということも感じました。そして何より、やはり人工の光は、土地利用型、米とか麦に関してはおてんとうさまには勝てない世界だというふうにも思った次第であります。
フードテック、高市総理が掲げられた十七の成長分野の一つであります。やはり民間のみに任せると、当然民間企業は収益優先に走りますので。これはチャンスと私は思っています、研究開発の段階、そしてまた、いずれ市場に出す量産の段階まで、フードテックは成長分野でありますので、是非国として国策レベルで支援をするべきと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、日本産食品の輸出拡大に向けましては、本年一月にフランス及びドイツに出張させていただきました。その際に、現地の経営者や、現地系の大手スーパー、これはフランスやドイツではかなり上位に位置をする大きいスーパーの責任者の皆さんと、日本産米の取扱いの可能性やその条件などについて率直に意見交換をさせていただいたところであります。
高市総理からも、これは政府が前面に立って需要の開拓をやるんだという強い御指示をいただいておりますから、そういう面でこの度の出張となりましたが、この結果、現地系のスーパーの特におすしのコーナーにおきまし…
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野中厚(自民)
この現地の販路開拓、何より重要であろうと思っております。そしてまた、この今回の行動というのを、鈴木大臣一人で終わらせることなく、政務三役、残り二役とも共有してもらいたいと思いますし、これから続くであろう輸出戦略においても、輸出・国際局を始め農水省で、いざというときはこういうカードがあるんだということを、政務があるんだということを共有してもらいたいというふうに思っております。
おとといですが、自民党の方で、高付加価値の輸出産品に取り組んでいる事業者、二事業者からヒアリングを行いました。一つの事業者は、青森リンゴを使って、十三年前は売上げ六百万だったのが、…
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20鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、現地の小売が求める民間規格等に精通をした、今委員が御指摘の、海外のそれぞれの地域でのディストリビューターとの関係の構築が重要であるというふうに考えております。
このため、農林水産省では、十か国・地域、十六拠点において、在外公館、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯを主な構成員とする輸出支援プラットフォームを設けております。その中で、現地系小売における日本産品の販売促進イベントなどを開催し、国内の輸出事業者と海外ディストリビューターとの取引を促す、そして、海外ディストリビューターの国内招聘を行い、国内の…
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- （上の発言）
21野中厚(自民)
今答弁の中で取り上げていただいたプロモーション活動ですけれども、やはり、輸出している事業者からも、一過性じゃなくて、それで、あと、どうしても、これは誰がいなくても並んでいる段階で日本産のものなんだと、分かりやすいプロモーション活動をしてもらいたいということと、あと、やはりスタートアップではプロモーション活動費に充てる予算というのがなかなかないので、農水省、国を挙げて、全体のうちの一つの企業でもいいので、そういったプロモーション活動もしてもらえたらいいなという要望があったことを申し添えたいというふうに思っております。
次に、フードテック、植物工場についてお伺いいたします。
昨年の十二月に、川崎市の植物工場に行ってまいりました。視察する前の植物工場のイメージというのは、やはり設備投資のイニシャルコストがかかるとか、光熱費も多分べらぼうなんだろうな、ランニングコストがかかるんだろうと。そして何より、私は知識がなかったものですから、そもそも成功した事例を聞いたことがない。最初、視察前は、果たしてどういう会社なんだろうなという思いで伺った記憶がございます。
実際、そこの企業は物づくりの魂を持った企業でありまして、見ますと、世界初の密閉型の栽培装置が設置されておりました、四十台。その企業いわく、千台あれば、様々な植物を同時並行に研究して、どのケースが正解かどうかというのを見分けることができる、そういったデータの蓄積をすることによって世界をリードできるとその企業はおっしゃっておりました。
何よりすごいなというのは、二十八の環境パラメーター、光量とか、温度、湿度、水温とか、一度違うだけで生産量が一〇％違う世界だそうでありますが、その二十八の環境パラメーターを個別に全て正確にコントロールできているという企業でありました。
実際、視察前はどんなものだろうと思ったんですが、視察をした後、正直わくわくしましたね。というのは、やはり、これから二〇五〇年、九十七億人、これから食料需給が一・七倍になっていく。そのための水はあるのか、土地はあるのかという課題がありますから、これは非常にいい挑戦ができるんじゃないかというふうに思いましたし、植物の成分を引き出すというこの研究は知財に入りますから、これも世界をリードできるチャンスがあるぞと。
そして何より、研究で得たデータ、成果というのは、植物工場の中で収まるだけじゃなくて、農業全般にとって有益であるということも感じました。そして何より、やはり人工の光は、土地利用型、米とか麦に関してはおてんとうさまには勝てない世界だというふうにも思った次第であります。
フードテック、高市総理が掲げられた十七の成長分野の一つであります。やはり民間のみに任せると、当然民間企業は収益優先に走りますので。これはチャンスと私は思っています、研究開発の段階、そしてまた、いずれ市場に出す量産の段階まで、フードテックは成長分野でありますので、是非国として国策レベルで支援をするべきと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
22鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
委員が川崎市の企業に行っていただいたところでありますが、私も何度かお邪魔をして勉強させていただいたところであります。あそこで私が感じましたのは、技術的にも、考え方も、日本らしいものそのものが全て詰まっているなということを感じましたので、この分野はやはり、日本の物づくりの技術、そして細やかなところに手が届く私たちの考え方、そして、それを日本の品種としっかりとかけ合わせて世界へ食料が打って出られる時代になるのではないかという可能性を私も感じているところであります。
日本成長戦略本部において戦略分野の一つとして位置づけられてい…
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23野中厚(自民)
光熱料の問題、確かにあります。そしてまた栽培装置も、これは車に例えていましたね。最初の一台目を造るのは一億かかる、ただ、量産体制にすれば、それは一般的に何百万に落ちていくんだということで、是非また経過を見ていきたいというふうに思っております。
大臣が今お話をされた、農研機構との連携。
農研機構、本当に産官学のハブとなり得る機能なんですよ。ただ、一つ言うと、ぼろいんですよね。ぼろいと言っては失礼ですが、老朽化が著しいという、まさに産官学のハブに見合わない施設であります。中身は本当にしっかりしています。私が過去視察に行かせてもらった数年後に、実際にもう実…
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24堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、農研機構の施設や設備の老朽化が進行していると承知しているところでございます。
農研機構は、我が国の農業研究の中核的機関であり、産官学連携によるスマート農業技術や新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たすことが必要と考えております。
これらに対応するために、農業構造転換集中対策を含め、前年度比四割増の四十六億円の予算を計上し、全国五か所の各拠点につきまして、施設を集約化しつつ、機能強化を行う整備等に着手したところでございます。
今後とも、このような農研機構の役割を十分に果たせるように、必要な施設整…
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