鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

御質問ありがとうございます。

まず、日本産食品の輸出拡大に向けましては、本年一月にフランス及びドイツに出張させていただきました。その際に、現地の経営者や、現地系の大手スーパー、これはフランスやドイツではかなり上位に位置をする大きいスーパーの責任者の皆さんと、日本産米の取扱いの可能性やその条件などについて率直に意見交換をさせていただいたところであります。

高市総理からも、これは政府が前面に立って需要の開拓をやるんだという強い御指示をいただいておりますから、そういう面でこの度の出張となりましたが、この結果、現地系のスーパーの特におすしのコーナーにおきまして、試行的に日本産米に置き換える取組を進めていこうかといったような話合いがまずできたところであります。

今までは、なかなか大きいスーパーの責任者の方は、民間レベルで若しくは大使館レベルでコンタクトを取っても、会っていただくということにすら達しなかったというのが状況でありまして、そういう意味では一歩前に進むことができたのかなというふうに考えております。

現在、この話合いを踏まえまして、実現しないとこれは意味がありませんので、ジェトロ、JFOODO、在外公館を主な構成員とする輸出支援プラットフォームを通じて、試験販売等の取組ができないのか、現地系のスーパーと検討、調整を進めているところであります。できるだけ早く実現をさせたいというふうに考えております。

農林水産物、食品の輸出額、二〇三〇年五兆円目標の達成には、日系のみではなかなか難しくありまして、やはり現地系のスーパーやレストランなどの現地系商流の開拓が重要です。トップセールスを通じて、日本産食品、しっかりと販路拡大をさせていきたいというふうに思います。

前後のやりとり

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