まず、五千五百億ドルの投資、額だけからして大き過ぎるとか、いろいろな御批判がある中で、私が本当に思って追求してきたことをきちっとフォローしていただいている感じがするので、大変、まずその点についてはありがたいことだなというふうに思います。
その上で、まさにおっしゃった点がポイントで、日本が不当に不利益を被ることなく、リスクを負うことなく実現をしていきたいということはベースにあります。だからこそ、委員はもうこれは当然御承知と思いますが、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書にルールが決めてありますけれども、その中で、法令に従うと。その法令の主要な点は、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも収支相償。要するに、大赤字が出るようなものはやってはいかぬよということが書いてある上に、日本の裨益ということが書いてあって、日本にメリットがあって、しかも大赤字は出さないものをやるということを、法令を守らなきゃいけないと書くだけでそれになってくるわけです。
その上で、利益についても、ＪＢＩＣとＮＥＸＩが通常のように出資、融資あるいは融資保証をします。そのときに回収すべき元本、金利、融資保証料みたいなものは、それが取れるまでは、日米間、上がった利益を五〇、五〇で分けながら、その回収を急ぐ。なので、ＪＢＩＣとＮＥＸＩは、規模の大きな形で今までやってきた事業をやるということで事業が発展する部分があり、まさに委員御指摘のように、日本企業がそこに納入をする、あるいは、できた製品を全部買い取る契約を取り付けるとかそういうことで、日本企業にもメリットがある形にする。
今申し上げた中で、ＪＢＩＣやＮＥＸＩについて言えば、もちろん、私とラトニック商務長官の間で、日米の企業が決して損しないやり方をしようねということは中で常に言い合っていますが、ＪＢＩＣやＮＥＸＩ、融資の形で、出融資、融資保証の形で投資をしたものは必ず回収できるということを基本に考えていますし、また、それ以外にも、日本企業がこのプロジェクトに参加をすると、売上げが立つという形でいろいろなメリットが得られるというようなこと。それ以外も、御質問に応じて幾つか御説明をいたしますが、基本的に、リスクを最小にしながら、日本企業もきちっとメリットが得られるようにということを考えてつくったものでございます。
208
山岡達丸(中道)
今回、省庁別審査でございます。今日は、総務大臣や経済産業大臣、環境大臣、復興大臣、出席をしていただいております。
この省庁別審査、昨年までは、昨年までの財務大臣が出席していただいて、今日は片山財務大臣がおられないという状況であります。百二十二兆円という過去最大の予算を審議する、各省庁別のこの審査であっても、財務大臣はまさに全てを統括するお立場としていつでもお答えいただけるような環境をつくることが議会への礼儀ではないか、そのことを強く感じるわけであります。
これが仮に、与野党の協調の中で、事情があってこういう委員会になったならともかく、残念ながら、予算…
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209
坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議し、また、筆頭間で協議をいたします。
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210山岡達丸(中道)
経産大臣に引き続き伺いたいと思います。
トランプ大統領との日米通商交渉と今回の予算の関係について伺いたいと思います。
トランプ大統領との交渉においてまとめられました日米戦略的投資イニシアチブということで、五千五百億ドルということで、今の為替で見ると日本円にして八十六兆円規模と言われていますけれども、この内容でありますが、ほかの国が自国企業の直接投資というのにコミットさせられている中で、日本の場合は、直接の投資ではなく、ＪＢＩＣであったり民間金融機関が主に融資で資金提供を行う、その上で、サプライチェーン等様々なところに日本企業の製品の販売機会が設けられ…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、五千五百億ドルの投資、額だけからして大き過ぎるとか、いろいろな御批判がある中で、私が本当に思って追求してきたことをきちっとフォローしていただいている感じがするので、大変、まずその点についてはありがたいことだなというふうに思います。
その上で、まさにおっしゃった点がポイントで、日本が不当に不利益を被ることなく、リスクを負うことなく実現をしていきたいということはベースにあります。だからこそ、委員はもうこれは当然御承知と思いますが、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書にルールが決めてありますけれども、その中で、法令に従うと。その法令の主要な点は、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも収支相償。要するに、大赤字が出るようなものはやってはいかぬよということが書いてある上に、日本の裨益ということが書いてあって、日本にメリットがあって、しかも大赤字は出さないものをやるということを、法令を守らなきゃいけないと書くだけでそれになってくるわけです。
その上で、利益についても、ＪＢＩＣとＮＥＸＩが通常のように出資、融資あるいは融資保証をします。そのときに回収すべき元本、金利、融資保証料みたいなものは、それが取れるまでは、日米間、上がった利益を五〇、五〇で分けながら、その回収を急ぐ。なので、ＪＢＩＣとＮＥＸＩは、規模の大きな形で今までやってきた事業をやるということで事業が発展する部分があり、まさに委員御指摘のように、日本企業がそこに納入をする、あるいは、できた製品を全部買い取る契約を取り付けるとかそういうことで、日本企業にもメリットがある形にする。
今申し上げた中で、ＪＢＩＣやＮＥＸＩについて言えば、もちろん、私とラトニック商務長官の間で、日米の企業が決して損しないやり方をしようねということは中で常に言い合っていますが、ＪＢＩＣやＮＥＸＩ、融資の形で、出融資、融資保証の形で投資をしたものは必ず回収できるということを基本に考えていますし、また、それ以外にも、日本企業がこのプロジェクトに参加をすると、売上げが立つという形でいろいろなメリットが得られるというようなこと。それ以外も、御質問に応じて幾つか御説明をいたしますが、基本的に、リスクを最小にしながら、日本企業もきちっとメリットが得られるようにということを考えてつくったものでございます。
212山岡達丸(中道)
大臣から心強く、必ず回収できるようにするんだ、売上げに貢献するんだという話がありました。
そうしますと、今回の予算で、ＮＥＸＩに、ＮＥＸＩというのは、貿易保険機構、いわゆる海外の投資に対しての、金融支援に対しての保険でありますけれども、一兆七千八百億の交付国債を財政基盤の強化のために、言うなれば焦げついたときのために、補償するために一兆七千八百億円をつけるということは、これは違和感があるんです。うまくいくなら、このような措置は必要ないんじゃないでしょうか。お答えいただけませんでしょうか。
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213赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の点も大変大事な点でありまして、交付国債というのは、これは、いざ事が起きたときに現金化するということなので、交付国債を手当てしただけで、日本で実際にキャッシュを何か用意したり、ＮＥＸＩにそれを入れたりということにはなっておりません。なので、基本的な考え方をまず定性的に申し上げれば、先ほども申し上げたように、法令上、収支相償という条件がかかっていますので、そこはまず大きな損害が出るようなことは想定をしていません。
その上で、万が一のことが起きたときの備えをしていないということはこれはまたあり得ませんので、その備えとして、ＮＥＸＩが融資保証をつけ、そ…
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214山岡達丸(中道)
今大臣からお話ありましたが、交付国債というのは、要求があればすぐに現金化できるという性質のものであります。財政基盤の強化なら、真っすぐ財政措置をすればいいんだと思います。去年の補正予算では、一千億円をＮＥＸＩに入れています。今回は一兆七千八百億円という巨額を、交付国債という形なんですが、これは、財務省さんいらっしゃいます、参考人、端的にお答えいただきたいと思います。
今回、百二十二兆三千億円という巨額の予算ですが、交付国債はこの百二十二兆三千億円の内数に入っているんですか。端的にお答えください。
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