経産大臣に引き続き伺いたいと思います。
トランプ大統領との日米通商交渉と今回の予算の関係について伺いたいと思います。
トランプ大統領との交渉においてまとめられました日米戦略的投資イニシアチブということで、五千五百億ドルということで、今の為替で見ると日本円にして八十六兆円規模と言われていますけれども、この内容でありますが、ほかの国が自国企業の直接投資というのにコミットさせられている中で、日本の場合は、直接の投資ではなく、ＪＢＩＣであったり民間金融機関が主に融資で資金提供を行う、その上で、サプライチェーン等様々なところに日本企業の製品の販売機会が設けられるということだとしたら、これはよく考えられて練られたスキームなんだろうということを感じるわけであります。
日本の企業、これは国内投資も進めなければいけないというその問題意識で、今、私もそう思っていますし、政府ももっともっと国内投資が必要だと言われている中で、言うなれば、日本企業には直接投資の余力を残して、日本国内に向けての直接投資の余力を残して、米国内に直接投資を求められるとそういう余力は削られてしまうという状況であるという中で、金融支援というスキームになっているわけであります。
ただ、それは他国企業の直接投資のリスクを金融という形で負うということにもなるわけであります。その投資の中で、日本企業の製品、サプライチェーンにおいても、確実にそこにコミットできる、購入をされるということであったりとか、あるいは、その融資が確実に返済、回収をできるというような、この二つが確かなものでなければ、これは、形はよく練られていても、実際はリスクだけ負わされることになってしまうわけであります。
この点をどのように確保していくのか、赤澤大臣に伺います。
207
坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をいたします。
この発言のページ
208
山岡達丸(中道)
今回、省庁別審査でございます。今日は、総務大臣や経済産業大臣、環境大臣、復興大臣、出席をしていただいております。
この省庁別審査、昨年までは、昨年までの財務大臣が出席していただいて、今日は片山財務大臣がおられないという状況であります。百二十二兆円という過去最大の予算を審議する、各省庁別のこの審査であっても、財務大臣はまさに全てを統括するお立場としていつでもお答えいただけるような環境をつくることが議会への礼儀ではないか、そのことを強く感じるわけであります。
これが仮に、与野党の協調の中で、事情があってこういう委員会になったならともかく、残念ながら、予算…
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209坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議し、また、筆頭間で協議をいたします。
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- （上の発言）
210山岡達丸(中道)
経産大臣に引き続き伺いたいと思います。
トランプ大統領との日米通商交渉と今回の予算の関係について伺いたいと思います。
トランプ大統領との交渉においてまとめられました日米戦略的投資イニシアチブということで、五千五百億ドルということで、今の為替で見ると日本円にして八十六兆円規模と言われていますけれども、この内容でありますが、ほかの国が自国企業の直接投資というのにコミットさせられている中で、日本の場合は、直接の投資ではなく、ＪＢＩＣであったり民間金融機関が主に融資で資金提供を行う、その上で、サプライチェーン等様々なところに日本企業の製品の販売機会が設けられるということだとしたら、これはよく考えられて練られたスキームなんだろうということを感じるわけであります。
日本の企業、これは国内投資も進めなければいけないというその問題意識で、今、私もそう思っていますし、政府ももっともっと国内投資が必要だと言われている中で、言うなれば、日本企業には直接投資の余力を残して、日本国内に向けての直接投資の余力を残して、米国内に直接投資を求められるとそういう余力は削られてしまうという状況であるという中で、金融支援というスキームになっているわけであります。
ただ、それは他国企業の直接投資のリスクを金融という形で負うということにもなるわけであります。その投資の中で、日本企業の製品、サプライチェーンにおいても、確実にそこにコミットできる、購入をされるということであったりとか、あるいは、その融資が確実に返済、回収をできるというような、この二つが確かなものでなければ、これは、形はよく練られていても、実際はリスクだけ負わされることになってしまうわけであります。
この点をどのように確保していくのか、赤澤大臣に伺います。
211
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、五千五百億ドルの投資、額だけからして大き過ぎるとか、いろいろな御批判がある中で、私が本当に思って追求してきたことをきちっとフォローしていただいている感じがするので、大変、まずその点についてはありがたいことだなというふうに思います。
その上で、まさにおっしゃった点がポイントで、日本が不当に不利益を被ることなく、リスクを負うことなく実現をしていきたいということはベースにあります。だからこそ、委員はもうこれは当然御承知と思いますが、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書にルールが決めてありますけれども、その中で、法令に従うと。その法令の…
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212山岡達丸(中道)
大臣から心強く、必ず回収できるようにするんだ、売上げに貢献するんだという話がありました。
そうしますと、今回の予算で、ＮＥＸＩに、ＮＥＸＩというのは、貿易保険機構、いわゆる海外の投資に対しての、金融支援に対しての保険でありますけれども、一兆七千八百億の交付国債を財政基盤の強化のために、言うなれば焦げついたときのために、補償するために一兆七千八百億円をつけるということは、これは違和感があるんです。うまくいくなら、このような措置は必要ないんじゃないでしょうか。お答えいただけませんでしょうか。
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213赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の点も大変大事な点でありまして、交付国債というのは、これは、いざ事が起きたときに現金化するということなので、交付国債を手当てしただけで、日本で実際にキャッシュを何か用意したり、ＮＥＸＩにそれを入れたりということにはなっておりません。なので、基本的な考え方をまず定性的に申し上げれば、先ほども申し上げたように、法令上、収支相償という条件がかかっていますので、そこはまず大きな損害が出るようなことは想定をしていません。
その上で、万が一のことが起きたときの備えをしていないということはこれはまたあり得ませんので、その備えとして、ＮＥＸＩが融資保証をつけ、そ…
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