今回、省庁別審査でございます。今日は、総務大臣や経済産業大臣、環境大臣、復興大臣、出席をしていただいております。
この省庁別審査、昨年までは、昨年までの財務大臣が出席していただいて、今日は片山財務大臣がおられないという状況であります。百二十二兆円という過去最大の予算を審議する、各省庁別のこの審査であっても、財務大臣はまさに全てを統括するお立場としていつでもお答えいただけるような環境をつくることが議会への礼儀ではないか、そのことを強く感じるわけであります。
これが仮に、与野党の協調の中で、事情があってこういう委員会になったならともかく、残念ながら、予算委員長の職権でこうした立て方をしてしまったことが大変残念でございます。国民の皆様に数の力をもってそういう乱暴な立て方をしているんだということを言われる議会になってしまうと、やはり後世にも様々汚名が残ってしまうということを感じるわけであります。
是非、今後の議論において、適正な、しっかりとした予算審議が行える環境を整えていただきたい、このことも是非お伝え申し上げたいですし、財務大臣、省庁別審査はまだ残っておりますので、この後でも財務大臣に御出席いただきたい、そのことも強く要請をしたいと思います。このことも、委員長、よろしくお願いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。
中小企業も含めた日本経済への影響については、繰り返しになりますが、現時点で予断を持って判断することは困難でございますが、原油価格の動向、それを通じた中小企業への影響などを注視してまいります。
これまでも、まさに委員御指摘のとおり、国際情勢や大規模な自然災害などによる不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、例えば、日本政策金融公庫の…
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山岡達丸(中道)
今大臣から、現状、予断を持って判断できない、注視していくというお話もございました。ただ、やはりそうした影響があるというのは十分見込まれると思うんです。
今日は、総理大臣もおられない、財務大臣もこの委員会には出席をされておられません。経産大臣のお立場からすれば、やはりそれは政府全体で決めていくことなんだろうと思いますが、政府全体の御判断ができるのが総理大臣なんだと思っております。そのことを思ったときに、こういう緊急的な対応の状況においても、恐らく、高市総理がおられたら、そう見込まれることであれば、この場で御判断いただいて指示していただいたんだということを…
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坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をいたします。
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- （上の発言）
208山岡達丸(中道)
今回、省庁別審査でございます。今日は、総務大臣や経済産業大臣、環境大臣、復興大臣、出席をしていただいております。
この省庁別審査、昨年までは、昨年までの財務大臣が出席していただいて、今日は片山財務大臣がおられないという状況であります。百二十二兆円という過去最大の予算を審議する、各省庁別のこの審査であっても、財務大臣はまさに全てを統括するお立場としていつでもお答えいただけるような環境をつくることが議会への礼儀ではないか、そのことを強く感じるわけであります。
これが仮に、与野党の協調の中で、事情があってこういう委員会になったならともかく、残念ながら、予算委員長の職権でこうした立て方をしてしまったことが大変残念でございます。国民の皆様に数の力をもってそういう乱暴な立て方をしているんだということを言われる議会になってしまうと、やはり後世にも様々汚名が残ってしまうということを感じるわけであります。
是非、今後の議論において、適正な、しっかりとした予算審議が行える環境を整えていただきたい、このことも是非お伝え申し上げたいですし、財務大臣、省庁別審査はまだ残っておりますので、この後でも財務大臣に御出席いただきたい、そのことも強く要請をしたいと思います。このことも、委員長、よろしくお願いいたします。
209坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議し、また、筆頭間で協議をいたします。
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210山岡達丸(中道)
経産大臣に引き続き伺いたいと思います。
トランプ大統領との日米通商交渉と今回の予算の関係について伺いたいと思います。
トランプ大統領との交渉においてまとめられました日米戦略的投資イニシアチブということで、五千五百億ドルということで、今の為替で見ると日本円にして八十六兆円規模と言われていますけれども、この内容でありますが、ほかの国が自国企業の直接投資というのにコミットさせられている中で、日本の場合は、直接の投資ではなく、ＪＢＩＣであったり民間金融機関が主に融資で資金提供を行う、その上で、サプライチェーン等様々なところに日本企業の製品の販売機会が設けられ…
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211赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、五千五百億ドルの投資、額だけからして大き過ぎるとか、いろいろな御批判がある中で、私が本当に思って追求してきたことをきちっとフォローしていただいている感じがするので、大変、まずその点についてはありがたいことだなというふうに思います。
その上で、まさにおっしゃった点がポイントで、日本が不当に不利益を被ることなく、リスクを負うことなく実現をしていきたいということはベースにあります。だからこそ、委員はもうこれは当然御承知と思いますが、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書にルールが決めてありますけれども、その中で、法令に従うと。その法令の…
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