十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。
今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適な形で行政サービスが住民に提供されるか、極端に言うと、国、都道府県、市町村で、誰がやればいいのかというところにも恐らくなってくる、こういう諮問でございます。
一方で、人材が不足しているという御指摘も先ほどありましたし、デジタル技術も進展している。この人手不足とデジタル技術というのは相性がいいと言われていたんですが、ガバクラをやってみると、なかなか最初のところは結構大変だなということもありますが、恐らく、先ほどお触れになった冨山さんの御主張なんかを聞いていますと、ＤＸよりも更に先のＡＸの方がこういう人手不足とは更に相性がよくなるんじゃないか、こういう御示唆のようなことも来ておりまして、デジタル技術の進展も含めてこれを考えていくという意味で、少し長い目で見て考えていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
こうしたデジタル行財政改革における取組また技術の進展、こういうものも参考にしながら、役割分担の在り方に関する闊達な議論が行われるように、事務局、今お触れいただいたうちの小川局長もいるわけでございますので、総務省としてもしっかり尽力してまいりたいと思います。
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小林史明(自民)
是非税制も考えていただきたいなと思っていて、今、スタートアップだと、スタートアップで成功した起業家が株式を売却をして、それをまた別のスタートアップに投資をするというふうになると、年間二十億円まで、このスタートアップの株を売却した株の非課税の枠というのがあります。これを企業でもできるようにしたらどうかなと。つまり、既存事業を切り出す、それで得られた収益、金額が出てくるんですけれども、それを複数年の間に別事業に再投資をすれば、その間、ここは税にヒットしないみたいなことをやれば、どんどんそういう後押しもできるんじゃないかと思うので、是非そういった税制も考えてい…
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林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘だと思います。
デジタル社会の実現に向けて、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。
委員が御指摘になったように、国が進みました、民間ももうできております、ただ、市役所へ行くとちょっとね、こういうことを私も地元の人やいろいろな方からよく聞くわけでございまして、結局、デジタルというのは全部デジタルで一気通貫していないとなかなか効果が上がらないので、最後のところがはまると非常にこの効果が上がるということだと思います。
それ…
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196小林史明(自民)
是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。
勝手に名前を出して恐縮ですけれども、今日、政府参考人で小川局長に来ていただいていますが、当時、個人情報保護条例二千個問題というのが昔ありました。自治体ごとに個人情報保護法の下に条例を作ったんですけれども、この基準がかなりばらばらなので、結局、データ活用が全国でできないということがあった。当時、小川局長が頑張っていただいて、国で個人情報保護法を改正をしていただいて、全国の条例を一律に実は整理をするということをやっていただきました。
やればできることはたくさんあるんだと思っていますので、このアナログ規制の改革…
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- （上の発言）
197林芳正(自民)総務大臣
十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。
今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適な形で行政サービスが住民に提供されるか、極端に言うと、国、都道府県、市町村で、誰がやればいいのかというところにも恐らくなってくる、こういう諮問でございます。
一方で、人材が不足しているという御指摘も先ほどありましたし、デジタル技術も進展している。この人手不足とデジタル技術というのは相性がいいと言われていたんですが、ガバクラをやってみると、なかなか最初のところは結構大変だなということもありますが、恐らく、先ほどお触れになった冨山さんの御主張なんかを聞いていますと、ＤＸよりも更に先のＡＸの方がこういう人手不足とは更に相性がよくなるんじゃないか、こういう御示唆のようなことも来ておりまして、デジタル技術の進展も含めてこれを考えていくという意味で、少し長い目で見て考えていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
こうしたデジタル行財政改革における取組また技術の進展、こういうものも参考にしながら、役割分担の在り方に関する闊達な議論が行われるように、事務局、今お触れいただいたうちの小川局長もいるわけでございますので、総務省としてもしっかり尽力してまいりたいと思います。
198小林史明(自民)
ありがとうございました。
やりたかった質問が終わってしまって、非常に端的で前向きな御質疑をいただいたなというふうに思っていますので、あと追加は、少し問題意識を最後に共有させていただいて、次の質疑者に回していきたいというふうに思っています。
今の地制調での議論、本当に重要だと思っていまして、一つの観点は、いかに行政の形を効率的に回して、現場の負担を下げつつも住民サービスをよりよいものにしていくかという観点で取り組んでいく必要があると思っています。
二つ目は、民間の事業者にとっても実は経済成長の機会になるということなんです。
例えばですけれども、今回…
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坂本哲志(自民)
これにて小林君の質疑は終了いたしました。
この際、石原環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。環境大臣石原宏高君。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
先ほど環境省関係予算を説明した際、皆さんのお手元の資料の六行目の浄化槽の整備から、九行目のこれらの施策を実行するためにというところの間を読み飛ばしておりました。
そして東日本大震災及び令和六年能登半島地震からの復興、創生等に取り組みます、そのほか、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しておりますという部分を読み飛ばしておりましたので、訂正をしておわびを申し上げます。誠に申し訳ありません。
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