是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。
勝手に名前を出して恐縮ですけれども、今日、政府参考人で小川局長に来ていただいていますが、当時、個人情報保護条例二千個問題というのが昔ありました。自治体ごとに個人情報保護法の下に条例を作ったんですけれども、この基準がかなりばらばらなので、結局、データ活用が全国でできないということがあった。当時、小川局長が頑張っていただいて、国で個人情報保護法を改正をしていただいて、全国の条例を一律に実は整理をするということをやっていただきました。
やればできることはたくさんあるんだと思っていますので、このアナログ規制の改革というのは、嫌がる人は本当にいないんですね。やるだけで一気に生産性が上がります。
皆さんの地元の一級河川なんかは、河川敷に道路が走っていると思いますが、あれはマラソンするためのものじゃなくて、軽トラが走って目視点検するためのものになっています。これは、目視規制を外した結果、全部ドローンで点検できるようになって、３Ｄデータが手に入る、こういうことになっているわけですね。圧倒的に生産性も上がるし、そのデータを活用してまた新たな事業も考えられるようになるということなので、是非、この規制改革、高市政権でも重要視していただいていると思いますが、早くできるところ、特に地方から是非お願いできたらと思っています。
もう一点、行きたいと思います。
先ほども申し上げたように、八掛け社会の到来の前に、もう既に自治体は仕事が回らないという状況になっているのが実態です。ですので、そろそろ、自治体ごとに個別でやるべき業務と、国や都道府県が一括して引き受けてしまって効率的に運営する業務、再整理が必要なタイミングではないでしょうか。
例えば、奈良県は、市町村ごとにあった消防本部を県で一つにすることによって、一円も予算を増やさずに、現場職員を百二十人増やすことができています。当然、各本部ごとにバックオフィスに人がいるわけですから、その人たちが表に出ることができたということです。
教育分野では、先行事例として、ＧＩＧＡスクール端末の購入を、最初、自治体ごとにやったんですが、物すごく手間だし、コストがかかるということなので、これを都道府県単位でまとめて調達することで、コストを抑え、手間を省くことができています。
このように、少しやり方を見直していくことで、まだまだ効率化できることがあると思っています。
八掛け社会に適応した政府の形というのは、全国で同じような業務は国や都道府県がやる、テクノロジーを徹底活用して、調達、運用に係るコストを抑えて、その分、浮いたお金を必要な現場の人材の処遇改善や設備投資に回す、業務に余裕のできた市町村は、より対面であったり個別に工夫が必要な分野にリソースを集中させていく、そういう国の形なのではないかというふうに思います。
そのために、デジタル行財政改革会議を当時立ち上げて議論を進めてきました。その会議を担っていた小川さんが今総務省に戻って、地方制度調査会を回し始めているということで、いよいよ本丸の議論が総務省の下で始まっているわけであります。
そこで、是非期待をしたいのは、今までの国、都道府県、市区町村、この業務のやり方、分担は、人口が増える時代を前提にしていて、しかもテクノロジーがそんなに進展をしていない時代に整理をされたものです。これを、やはり現代から二〇四〇年を見据えた新しい形に切り替えて議論を是非していただきたいと思います。これは明らかにこの国の形を変える非常に重要な議論です。
多分、分野によっては十年かかるような分野があると思います。例えば、上下水道の改革、これも、約千五百の事業体で行われていますけれども、本当は県単位で広域化すればもっと現場投資できるはずですけれども、かなりの調整が必要だと思います。だからこそ、今から二〇四〇年を見据えた青写真を描いた上で、大臣のリーダーシップの下でこの議論を是非まとめ上げていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＩＧＰＩグループの冨山会長は、中学一年からの五十年以上のつき合いですので、よくそういった話もさせていただきます。
恐らく、先ほどおっしゃったこと、念頭に置かれたのは、日立が日立化成を、昭和電工ですか、現レゾナックですかね、に売った例ということだと思いますが、大変重要な考え方で、冨山会長が本に書いていたのは、両利きの経営というのを彼が日本に紹介したと思うんですけれども、要するに、稼げる部分でしっかり稼いで原資をつくった上で、片方で成長がすごく見込まれる分野にも投資をして、両方きちっとやっていくというのを両利きの経営と言っていたと思いますけれども、そういう…
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194
小林史明(自民)
是非税制も考えていただきたいなと思っていて、今、スタートアップだと、スタートアップで成功した起業家が株式を売却をして、それをまた別のスタートアップに投資をするというふうになると、年間二十億円まで、このスタートアップの株を売却した株の非課税の枠というのがあります。これを企業でもできるようにしたらどうかなと。つまり、既存事業を切り出す、それで得られた収益、金額が出てくるんですけれども、それを複数年の間に別事業に再投資をすれば、その間、ここは税にヒットしないみたいなことをやれば、どんどんそういう後押しもできるんじゃないかと思うので、是非そういった税制も考えてい…
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林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘だと思います。
デジタル社会の実現に向けて、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。
委員が御指摘になったように、国が進みました、民間ももうできております、ただ、市役所へ行くとちょっとね、こういうことを私も地元の人やいろいろな方からよく聞くわけでございまして、結局、デジタルというのは全部デジタルで一気通貫していないとなかなか効果が上がらないので、最後のところがはまると非常にこの効果が上がるということだと思います。
それ…
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- （上の発言）
196小林史明(自民)
是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。
勝手に名前を出して恐縮ですけれども、今日、政府参考人で小川局長に来ていただいていますが、当時、個人情報保護条例二千個問題というのが昔ありました。自治体ごとに個人情報保護法の下に条例を作ったんですけれども、この基準がかなりばらばらなので、結局、データ活用が全国でできないということがあった。当時、小川局長が頑張っていただいて、国で個人情報保護法を改正をしていただいて、全国の条例を一律に実は整理をするということをやっていただきました。
やればできることはたくさんあるんだと思っていますので、このアナログ規制の改革というのは、嫌がる人は本当にいないんですね。やるだけで一気に生産性が上がります。
皆さんの地元の一級河川なんかは、河川敷に道路が走っていると思いますが、あれはマラソンするためのものじゃなくて、軽トラが走って目視点検するためのものになっています。これは、目視規制を外した結果、全部ドローンで点検できるようになって、３Ｄデータが手に入る、こういうことになっているわけですね。圧倒的に生産性も上がるし、そのデータを活用してまた新たな事業も考えられるようになるということなので、是非、この規制改革、高市政権でも重要視していただいていると思いますが、早くできるところ、特に地方から是非お願いできたらと思っています。
もう一点、行きたいと思います。
先ほども申し上げたように、八掛け社会の到来の前に、もう既に自治体は仕事が回らないという状況になっているのが実態です。ですので、そろそろ、自治体ごとに個別でやるべき業務と、国や都道府県が一括して引き受けてしまって効率的に運営する業務、再整理が必要なタイミングではないでしょうか。
例えば、奈良県は、市町村ごとにあった消防本部を県で一つにすることによって、一円も予算を増やさずに、現場職員を百二十人増やすことができています。当然、各本部ごとにバックオフィスに人がいるわけですから、その人たちが表に出ることができたということです。
教育分野では、先行事例として、ＧＩＧＡスクール端末の購入を、最初、自治体ごとにやったんですが、物すごく手間だし、コストがかかるということなので、これを都道府県単位でまとめて調達することで、コストを抑え、手間を省くことができています。
このように、少しやり方を見直していくことで、まだまだ効率化できることがあると思っています。
八掛け社会に適応した政府の形というのは、全国で同じような業務は国や都道府県がやる、テクノロジーを徹底活用して、調達、運用に係るコストを抑えて、その分、浮いたお金を必要な現場の人材の処遇改善や設備投資に回す、業務に余裕のできた市町村は、より対面であったり個別に工夫が必要な分野にリソースを集中させていく、そういう国の形なのではないかというふうに思います。
そのために、デジタル行財政改革会議を当時立ち上げて議論を進めてきました。その会議を担っていた小川さんが今総務省に戻って、地方制度調査会を回し始めているということで、いよいよ本丸の議論が総務省の下で始まっているわけであります。
そこで、是非期待をしたいのは、今までの国、都道府県、市区町村、この業務のやり方、分担は、人口が増える時代を前提にしていて、しかもテクノロジーがそんなに進展をしていない時代に整理をされたものです。これを、やはり現代から二〇四〇年を見据えた新しい形に切り替えて議論を是非していただきたいと思います。これは明らかにこの国の形を変える非常に重要な議論です。
多分、分野によっては十年かかるような分野があると思います。例えば、上下水道の改革、これも、約千五百の事業体で行われていますけれども、本当は県単位で広域化すればもっと現場投資できるはずですけれども、かなりの調整が必要だと思います。だからこそ、今から二〇四〇年を見据えた青写真を描いた上で、大臣のリーダーシップの下でこの議論を是非まとめ上げていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
197林芳正(自民)総務大臣
十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。
今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適…
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198小林史明(自民)
ありがとうございました。
やりたかった質問が終わってしまって、非常に端的で前向きな御質疑をいただいたなというふうに思っていますので、あと追加は、少し問題意識を最後に共有させていただいて、次の質疑者に回していきたいというふうに思っています。
今の地制調での議論、本当に重要だと思っていまして、一つの観点は、いかに行政の形を効率的に回して、現場の負担を下げつつも住民サービスをよりよいものにしていくかという観点で取り組んでいく必要があると思っています。
二つ目は、民間の事業者にとっても実は経済成長の機会になるということなんです。
例えばですけれども、今回…
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坂本哲志(自民)
これにて小林君の質疑は終了いたしました。
この際、石原環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。環境大臣石原宏高君。
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