是非税制も考えていただきたいなと思っていて、今、スタートアップだと、スタートアップで成功した起業家が株式を売却をして、それをまた別のスタートアップに投資をするというふうになると、年間二十億円まで、このスタートアップの株を売却した株の非課税の枠というのがあります。これを企業でもできるようにしたらどうかなと。つまり、既存事業を切り出す、それで得られた収益、金額が出てくるんですけれども、それを複数年の間に別事業に再投資をすれば、その間、ここは税にヒットしないみたいなことをやれば、どんどんそういう後押しもできるんじゃないかと思うので、是非そういった税制も考えていただけたらなと思っています。
では、ここから二問、林総務大臣に伺いたいと思います。
人口減少する中で強い経済をつくるためには、企業や個人が今まで以上に意欲と能力を発揮できるように、規制改革を進めることも重要だと考えています。
二〇二四年から、デジタル庁を中心に、目視や定期検査、対面講習、常駐、専任など、約一万のアナログな手段を限定する規制、これの見直しを進めてきました。二〇二六年には、二月時点で九八％、見直しが完了しています。実際に効果はどれぐらいあるかシンクタンクが試算をすると、ＧＤＰで三・六兆円を上げる効果だけではなくて、二十五万人分の作業時間を削減する効果もあると言われていますので、まさに八掛け社会に必要な規制改革だと思っています。
これを、国ではやったんですが、自治体の条例にたくさん残っているということで、デジ庁がいろいろ支援をしてやってきた結果、二〇二五年時点で、千七百八十八の市区町村で、実施済み、実施中が四百十四、実施予定が三百三十四、未定が千四十。この千四十が、ほとんど小規模自治体なんですね。
これは、本来、小規模な自治体こそ規制改革をやって効率的に運営したいはずなんですけれども、人手が足りなくてできないと言っていますし、こういったいろいろなサービスを提供する企業からすれば、地域ごとにルールが違うと非常に非効率なサービスになってしまって、大規模な投資もできづらくなってしまいます。
であるならば、本来、総務省が、自治体をまとめて一括的に見直すような取組をやっていいんじゃないかと思います。是非考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
フェアで迅速かつ果敢な経営判断をしやすい事業環境の整備の観点からは、会社法改正の御提案がありましたけれども、一つは、迅速で果敢という意味で、株主提案できる権利の要件の引上げをする、余り乱発されないようにということが一つでありますし、フェアという意味では、議決権行使を指図できる実質的な権限を持つ者を把握できる制度の創設といったようなものを今法制審議会で我々は提案をしております。委員の問題意識も踏まえて、法務省と調整をしていきたいと思います。
また、二〇二三年に策定した企業買収における行動指針も御指摘のような問題点があるやに聞いておりますが、アクティビスト…
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小林史明(自民)
前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。
三問目です。日本の将来を思ったときに、結構、若い人たちが、日本の経済状況を見ると、厳しい状況だというふうに思われるんですが、やはり議論のときに重要だと思っているのは、当然、今の瞬間の経済のフロー、量を見る、それも大事だと思うんですけれども、ストックも重要だと思っていまして、成熟国日本として、やはり二千兆円の金融資産がある、これをしっかり運用していけばまだまだ成長可能であるし、それは、お金だけではなくて、大企業等の大きな企業が持ってきた人材や事業、研究開発のここのス…
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193赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＩＧＰＩグループの冨山会長は、中学一年からの五十年以上のつき合いですので、よくそういった話もさせていただきます。
恐らく、先ほどおっしゃったこと、念頭に置かれたのは、日立が日立化成を、昭和電工ですか、現レゾナックですかね、に売った例ということだと思いますが、大変重要な考え方で、冨山会長が本に書いていたのは、両利きの経営というのを彼が日本に紹介したと思うんですけれども、要するに、稼げる部分でしっかり稼いで原資をつくった上で、片方で成長がすごく見込まれる分野にも投資をして、両方きちっとやっていくというのを両利きの経営と言っていたと思いますけれども、そういう…
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- （上の発言）
194小林史明(自民)
是非税制も考えていただきたいなと思っていて、今、スタートアップだと、スタートアップで成功した起業家が株式を売却をして、それをまた別のスタートアップに投資をするというふうになると、年間二十億円まで、このスタートアップの株を売却した株の非課税の枠というのがあります。これを企業でもできるようにしたらどうかなと。つまり、既存事業を切り出す、それで得られた収益、金額が出てくるんですけれども、それを複数年の間に別事業に再投資をすれば、その間、ここは税にヒットしないみたいなことをやれば、どんどんそういう後押しもできるんじゃないかと思うので、是非そういった税制も考えていただけたらなと思っています。
では、ここから二問、林総務大臣に伺いたいと思います。
人口減少する中で強い経済をつくるためには、企業や個人が今まで以上に意欲と能力を発揮できるように、規制改革を進めることも重要だと考えています。
二〇二四年から、デジタル庁を中心に、目視や定期検査、対面講習、常駐、専任など、約一万のアナログな手段を限定する規制、これの見直しを進めてきました。二〇二六年には、二月時点で九八％、見直しが完了しています。実際に効果はどれぐらいあるかシンクタンクが試算をすると、ＧＤＰで三・六兆円を上げる効果だけではなくて、二十五万人分の作業時間を削減する効果もあると言われていますので、まさに八掛け社会に必要な規制改革だと思っています。
これを、国ではやったんですが、自治体の条例にたくさん残っているということで、デジ庁がいろいろ支援をしてやってきた結果、二〇二五年時点で、千七百八十八の市区町村で、実施済み、実施中が四百十四、実施予定が三百三十四、未定が千四十。この千四十が、ほとんど小規模自治体なんですね。
これは、本来、小規模な自治体こそ規制改革をやって効率的に運営したいはずなんですけれども、人手が足りなくてできないと言っていますし、こういったいろいろなサービスを提供する企業からすれば、地域ごとにルールが違うと非常に非効率なサービスになってしまって、大規模な投資もできづらくなってしまいます。
であるならば、本来、総務省が、自治体をまとめて一括的に見直すような取組をやっていいんじゃないかと思います。是非考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘だと思います。
デジタル社会の実現に向けて、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。
委員が御指摘になったように、国が進みました、民間ももうできております、ただ、市役所へ行くとちょっとね、こういうことを私も地元の人やいろいろな方からよく聞くわけでございまして、結局、デジタルというのは全部デジタルで一気通貫していないとなかなか効果が上がらないので、最後のところがはまると非常にこの効果が上がるということだと思います。
それ…
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196小林史明(自民)
是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。
勝手に名前を出して恐縮ですけれども、今日、政府参考人で小川局長に来ていただいていますが、当時、個人情報保護条例二千個問題というのが昔ありました。自治体ごとに個人情報保護法の下に条例を作ったんですけれども、この基準がかなりばらばらなので、結局、データ活用が全国でできないということがあった。当時、小川局長が頑張っていただいて、国で個人情報保護法を改正をしていただいて、全国の条例を一律に実は整理をするということをやっていただきました。
やればできることはたくさんあるんだと思っていますので、このアナログ規制の改革…
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197林芳正(自民)総務大臣
十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。
今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適…
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