高山聡史 (チームみらい)

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

委員長、ありがとうございます。

チームみらいの高山でございます。

本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。

今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、AI、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇%、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇%という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇%にとどまるという側面もございます。

そこで、まず御質問させてください。

今回の新制度は、巨額の投資が求められる戦略領域の研究開発を本気で国内に引きとどめるのに十分な水準だとお考えでしょうか。

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