黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）

前後のやりとり

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• 148茂木敏充(自民)外務大臣

  北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。 北方領土問題は日ロ間の最大の懸案でありまして、私自身も、前回の外務大臣在任中、ラブロフ外相とは、国連の場において、また名古屋のＧ20のサミットにおきまして、さらには、二〇一九年の十二月にはモスクワで八時間にわたって交渉しまして、様々なやり取りもやってきたところであります。 その後、コロナがありまして、交渉が中断をする。さらには、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日ロ関係、厳しい状況にありまして、平和条約交渉について何か具体的に今進展が見られるという状況にはないわけで…

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• 149黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

  北方領土返還交渉については、また、日本政府の方針については、今、茂木外務大臣からお話がありました。

  その上で、北方対策担当大臣として、この返還交渉を継続する上で大切な国民世論の啓発や元島民の方々への援護、また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業再開などに向けて尽力してまいる所存でございます。

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• 150和田政宗(参政)

  これをあえて質問しましたのは、やはり、こういった困難な交渉は内閣に力があるときでないとできないというふうに思うんですね。今、高市政権は大勝をしたわけであります。この選挙結果においては、国民が支持をしている。こういうような、力を強く発揮できる時点において、やはりしっかりとこういったことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えますので、是非、もうずっと占拠をされているわけでございますので、何とか取り戻せるように力を尽くしていただきたいというふうに思っております。 最後に、沖縄の根本振興について聞きます。 様々な振興策がこれまで行われてきまし…

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• （上の発言）

  151黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

  委員御提案の相続税の一部地域における無税化については、相続税が有する資産の再分配機能や課税の公平性の確保といった観点を踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えられますが、いずれにしても、沖縄担当大臣として、御指摘の富裕層による消費拡大という観点も含めまして、強い沖縄経済を目指し、引き続き、沖縄の更なる振興に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

• 152和田政宗(参政)

  何とぞよろしくお願いをいたします。

  これで質問を終わります。

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• 153坂本哲志(自民)

  これにて和田君の質疑は終了いたしました。

  次に、高山聡史君。

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• 154高山聡史(みらい)

  委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山でございます。 本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。 今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、ＡＩ、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇％、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇％という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇％にとどまるという側面もございます…

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