坂本哲志 (自由民主党)

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）

前後のやりとり

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• 150和田政宗(参政)

  これをあえて質問しましたのは、やはり、こういった困難な交渉は内閣に力があるときでないとできないというふうに思うんですね。今、高市政権は大勝をしたわけであります。この選挙結果においては、国民が支持をしている。こういうような、力を強く発揮できる時点において、やはりしっかりとこういったことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えますので、是非、もうずっと占拠をされているわけでございますので、何とか取り戻せるように力を尽くしていただきたいというふうに思っております。 最後に、沖縄の根本振興について聞きます。 様々な振興策がこれまで行われてきまし…

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• 151黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

  委員御提案の相続税の一部地域における無税化については、相続税が有する資産の再分配機能や課税の公平性の確保といった観点を踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えられますが、いずれにしても、沖縄担当大臣として、御指摘の富裕層による消費拡大という観点も含めまして、強い沖縄経済を目指し、引き続き、沖縄の更なる振興に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

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• 152和田政宗(参政)

  何とぞよろしくお願いをいたします。

  これで質問を終わります。

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• （上の発言）

  153坂本哲志(自民)

  これにて和田君の質疑は終了いたしました。

  次に、高山聡史君。

• 154高山聡史(みらい)

  委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山でございます。 本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。 今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、ＡＩ、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇％、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇％という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇％にとどまるという側面もございます…

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• 155片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  強い経済を実現する上で企業の研究開発の質を高めていくことは非常に重要でございまして、令和八年度税制改正案では、租特である研究開発税制についても的を絞り、めり張りづけとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っており、その中で、国家戦略として重要な技術領域であるＡＩ、量子、バイオ等に係る試験研究につきましては、既存の措置とは別枠で四〇％の税額控除率を設定するほか、三年間の繰越税額控除を可能とするなど、制度を抜本的に強化することとしております。 こうした見直しを通じて、これらの重要な技術領域に研究開発投資の規模の拡大や質の向上が後押しされるというふうに考えて…

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• 156高山聡史(みらい)

  ありがとうございます。 この研究開発税制の拡充において、是非、研究開発が後押しされること、我々チームみらいとしても期待をしております。ただ、今国会、予見可能性というワードがキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、その辺りは今後の仕組みのつくり方としても是非考慮いただければというふうに思います。 もう一点、お聞かせください。 この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功とみなせるのか。単に適用した件数であるとか控除額といったところだ…

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