御質問ありがとうございます。
御指摘のとおり、将来の名目経済成長率等について確たることを申し上げるのは非常に困難で、かつ、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいるという、我々としては考えに考えたそういう文章でございますが。
それよりも、固定的なレンジの話の議論とかも当委員会でいろいろ出ておりますが、私の立場としては、介入権がある上に国債発行体でございますから、従来より、この席に座る者としては、やはり、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるので、一定のところになったら、これはフェールセーフハーバーであるということは非常に申し上げにくいというか、その点については、委員においては御理解をいただいていると今のお話を聞いていて感じたところでございますが。
今の予算の下では、少なくとも大胆な投資、強い経済のめり張りづけをある程度行いながら、二年連続で新規国債発行も三十兆円未満に抑えて、依存度も低くして、一般会計のところの当初予算までではプライマリーバランスも黒字化させるなどの配慮を行いながらやっているわけで、こういった、申し上げられる、しかも目に見える、マーケットでも非常によく使われているような様々な要素を使って持続可能性ということを言ってきているわけでございますので。
このフェールセーフが、今私が申し上げたような全体の中、制約の中でそもそもできるかどうかということは別ですが、お考えとしては非常に分かりますし、そういった慎重さの上にも先読みをしたという対応は常に心がけてまいりたいと思っております。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
河西委員がお話しされているとおり、時々刻々と事態は動いていますので、しっかりとこの動向を注視してまいりたいと思います。
いずれにせよ、我が国及び国民の皆様の平和と安全そして繁栄を確保するため、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期していくことは政府の責務であります。
事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期す中で、防衛省としても万全の準備を整え、適切に対応してまいります。
なお、今般のイラン情勢を受けまして、私を始め防衛省・自衛隊のあらゆるレベ…
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河西宏一(中道)
このホルムズをめぐる事案につきましては、二〇一五年の平和安全法制のときにも中心的な議論になっておりましたので、是非その点も踏まえながら、この事態の推移を的確に見極めていただきたいというふうに思っております。
そこで、先ほど原油について、価格上昇が我が国経済に与える影響について少し触れさせていただきましたけれども、今、様々、複数のシンクタンクが、原油価格の上昇によってＧＤＰが低下をしていくのではないかという指摘がされております。一％前後でありますとか〇・数％でありますとか、原油の価格の上昇幅によって様々な指摘がされているところであります。
これは、交易…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えいたします。
まず、高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして先端技術を花開かせる成長投資によりまして、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これを国内外に提供することで日本の成長につなげていく、これが基本的な考え方でありますが、具体的には、十七の戦略分野について供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じるとともに、八つの横断的課題についての解決策を取りまとめる、こういう考え方でありますが、こうした取組を踏まえまして、どれだけ民間投資が促進されるか。
御指摘のように、定量的という話が…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御質問ありがとうございます。
御指摘のとおり、将来の名目経済成長率等について確たることを申し上げるのは非常に困難で、かつ、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいるという、我々としては考えに考えたそういう文章でございますが。
それよりも、固定的なレンジの話の議論とかも当委員会でいろいろ出ておりますが、私の立場としては、介入権がある上に国債発行体でございますから、従来より、この席に座る者としては、やはり、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるので、一定のところになったら、これはフェールセーフハーバーであるということは非常に申し上げにくいというか、その点については、委員においては御理解をいただいていると今のお話を聞いていて感じたところでございますが。
今の予算の下では、少なくとも大胆な投資、強い経済のめり張りづけをある程度行いながら、二年連続で新規国債発行も三十兆円未満に抑えて、依存度も低くして、一般会計のところの当初予算までではプライマリーバランスも黒字化させるなどの配慮を行いながらやっているわけで、こういった、申し上げられる、しかも目に見える、マーケットでも非常によく使われているような様々な要素を使って持続可能性ということを言ってきているわけでございますので。
このフェールセーフが、今私が申し上げたような全体の中、制約の中でそもそもできるかどうかということは別ですが、お考えとしては非常に分かりますし、そういった慎重さの上にも先読みをしたという対応は常に心がけてまいりたいと思っております。
65河西宏一(中道)
ありがとうございます。
まず、城内大臣には、今内閣府の方でも、中長期の経済財政の見通し、これも、いわばダウンサイドシナリオ寄りの過去投影ケースと成長移行ケースとその先というふうに三パターンあるわけでありまして、そういった様々な、まさに定量的なんですね、あれも、人的資産がどうなのか、ＴＦＰがどうなのか。ですので、我が党も科学技術予算の倍増というのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、そういった、これからの科学的な政策設計、あるいはＥＢＰＭ、あるいはＰＤＣＡ、こういったものに資するようなシナリオに是非していただきたいということ。
あと、片山大…
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66小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
議員御指摘のＡＭＲＡＡＭの共同生産につきましては、現在、日米両政府による共同フィージビリティースタディーに取り組んでいるところでございますが、共同生産の実施が確定したものではないことから、現時点では予断を持ってお答えできません。
その上で、一般論として申しますと、共同生産の具体的な内容につきましては、米国企業から日本企業へ製造ライセンスが付与され、日本企業が生産、組立てを行う場合等が想定されますが、このような場合はライセンス生産品に該当すると考えてございます。
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67河西宏一(中道)
今の見通しだと、想定されるということであります。
装備移転の運用指針について小泉大臣にお伺いをしますけれども、まず現行の指針、これから見直しを政府・与党でされるということでありますけれども、ライセンス元国の要請に基づいてライセンス生産品を我が国から第三国に移転ができるという指針があります。ただ、これは歯止めがかかっておりまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除くというふうにされているわけでありますが、ちょっと法的な理解を伺いますけれども、この制限、歯止めは、憲法上の要請なのか、それとも政策的判断なのか、大臣の御…
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