若原幸雄金融庁総合政策局審議官

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答えいたします。

金融機関と顧客との間で口座開設などの取引に応じるか否かは、各金融機関において様々な情報などを基に総合的に判断されるものと承知いたしておりますので、取引に応じられなかった、そういう場合があったときに、どういう理由かということを一概に申し上げることは困難だと考えております。

なお、その総合的な判断がどういったものかということにつきまして補足をさせていただきますと、金融機関には、テロ資金供与でございますとかマネーロンダリング対策、預金口座の不正利用といった犯罪利用を防止するための体制整備、こういったものを私ども求めておりますので、こうした中で、犯罪収益移転防止法等に基づきまして、顧客の氏名、住居、取引目的などの確認を行った上でリスクを評価いたしまして、必要と判断した場合には取引の謝絶を含みますリスクの低減措置を図っているというふうに承知をいたしております。

前後のやりとり

52の発言を見る

60の発言を見る