つまり、事件当時は、麻原彰晃の家族であるということで物すごく注目もされて、監視の対象になっていたどころか尾行までついていたんだけれども、だけれども、あれからもう三十一年たって、一般の社会で働いている人が、最初に戻りますけれども、例えば、韓国に行こうとしてもチェックされてしまう。その原因が、一九九五年の四月に韓国政府の法務部が決定をしたんだけれども、永久に入国できないという三十一年前の百二十一人リストというものがいまだ機能してしまっていて、今や、一般人である女性が、あるいはそのお姉さんが、あるいはその弟たちが、海外に行けないということが起きているというのは、やはりおかしいと思うんですよね。
国によっては行けるんですよ。例えば、ベトナムに行くとか、あるいは、今は行けないけれども、なぜか分からないけれども、昔はカナダに入れたとか、そういうことが起きているというのはやはり不可解なんですよね。だけれども、少なくとも韓国政府については、先ほどお示ししましたように、百二十一人リストというものが、日本政府のどこかから韓国政府に行くしかそんなものは作れないんだけれども、そういうものが機能してしまっていて、今や一般人が、韓国には行けない、通帳もできないということがある。
警察庁にお尋ねしますけれども、一九九五年に韓国やアメリカ政府に何らかの通達はされましたでしょうか。
50霜霜田仁公安調査庁次長
お答え申し上げます。
麻原の妻を役職員と認定した部分におきまして、「麻原の二男及び麻原の妻を除く「Aleph」との関係が認められない麻原の親族に対しては「Aleph」からの資金提供はないことからすると、麻原の妻は、麻原の親族であるからではなく、「Aleph」の役職員ないし構成員であるからこそ、「Aleph」から資金提供を受けていると認められる。」と記載してございます。
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有田芳生(中道)
そのとおりなんですよ。
一九九五年に地下鉄サリン事件が起きて、そして麻原一家にも非常に注目が集まって、その家族についても、当時、週刊誌などなどで報道をされました。だけれども、あれから三十一年たって、今お示しいただいたように、麻原彰晃のほかの家族、つまり次男と妻以外の家族についてはアレフとの関係が認められないということが官報にも示されているんだけれども、当然、アレフとは関係ないけれども、さっき話してくださったひかりの輪とかあるいは山田らのグループとも関係ないですよね。
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52霜霜田仁公安調査庁次長
お答え申し上げます。
令和七年七月二十二日付の再発防止処分請求時において、アレフの構成員、あるいはひかりの輪、山田らの集団の役職員と認めるに足りる証拠はないと判断しております。
この発言のページ
- （上の発言）
53有田芳生(中道)
つまり、事件当時は、麻原彰晃の家族であるということで物すごく注目もされて、監視の対象になっていたどころか尾行までついていたんだけれども、だけれども、あれからもう三十一年たって、一般の社会で働いている人が、最初に戻りますけれども、例えば、韓国に行こうとしてもチェックされてしまう。その原因が、一九九五年の四月に韓国政府の法務部が決定をしたんだけれども、永久に入国できないという三十一年前の百二十一人リストというものがいまだ機能してしまっていて、今や、一般人である女性が、あるいはそのお姉さんが、あるいはその弟たちが、海外に行けないということが起きているというのは、やはりおかしいと思うんですよね。
国によっては行けるんですよ。例えば、ベトナムに行くとか、あるいは、今は行けないけれども、なぜか分からないけれども、昔はカナダに入れたとか、そういうことが起きているというのはやはり不可解なんですよね。だけれども、少なくとも韓国政府については、先ほどお示ししましたように、百二十一人リストというものが、日本政府のどこかから韓国政府に行くしかそんなものは作れないんだけれども、そういうものが機能してしまっていて、今や一般人が、韓国には行けない、通帳もできないということがある。
警察庁にお尋ねしますけれども、一九九五年に韓国やアメリカ政府に何らかの通達はされましたでしょうか。
54鈴鈴木敏夫警察庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、お尋ねにつきましては、個別の事件に関する具体的な捜査活動に係る事柄でありますことから、韓国等に対して捜査共助を要請したかを含めまして、お答えは差し控えたいと存じます。
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55有田芳生(中道)
だから、あえて言えば、人権侵害がいまだ続いているその根本原因が百二十一人リストであって、それは、当時日本政府関係で作られたものしか、普通考えたらあり得ないんですよね。警察庁なのか法務省なのか。法務省は関係ないと昨日おっしゃっていましたけれども、法務部との協力関係があれば、どこかが作ったものが、外務省なのか法務省なのか警察庁なのか分からないけれども、ほかかも分からないけれども、韓国政府が今持っているわけですよ。明確に持っているわけですよ。
だから、そのことをやはり解決しなければいけないというのが今日の質問の趣旨なんです。答え、出ないんですよ。何があったの…
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56若若原幸雄金融庁総合政策局審議官
お答えいたします。
金融機関と顧客との間で口座開設などの取引に応じるか否かは、各金融機関において様々な情報などを基に総合的に判断されるものと承知いたしておりますので、取引に応じられなかった、そういう場合があったときに、どういう理由かということを一概に申し上げることは困難だと考えております。
なお、その総合的な判断がどういったものかということにつきまして補足をさせていただきますと、金融機関には、テロ資金供与でございますとかマネーロンダリング対策、預金口座の不正利用といった犯罪利用を防止するための体制整備、こういったものを私ども求めておりますので、こうし…
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