お答え申し上げます。
令和七年七月二十二日付の再発防止処分請求時において、アレフの構成員、あるいはひかりの輪、山田らの集団の役職員と認めるに足りる証拠はないと判断しております。
2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)
お答え申し上げます。
令和七年七月二十二日付の再発防止処分請求時において、アレフの構成員、あるいはひかりの輪、山田らの集団の役職員と認めるに足りる証拠はないと判断しております。
そのとおりで、麻原彰晃の次男が役員、妻は役職員という認定なんだけれども。
じゃ、ほかの家族、最初にお示ししましたけれども、麻原彰晃がいて、妻がいて、六人の子供がいて、今、次男のお話でしたけれども、あと五人いるわけですよね。五人の家族、ほかの家族についてはどういうことがこの官報には書かれているんでしょうか。
お答え申し上げます。
麻原の妻を役職員と認定した部分におきまして、「麻原の二男及び麻原の妻を除く「Aleph」との関係が認められない麻原の親族に対しては「Aleph」からの資金提供はないことからすると、麻原の妻は、麻原の親族であるからではなく、「Aleph」の役職員ないし構成員であるからこそ、「Aleph」から資金提供を受けていると認められる。」と記載してございます。
そのとおりなんですよ。
一九九五年に地下鉄サリン事件が起きて、そして麻原一家にも非常に注目が集まって、その家族についても、当時、週刊誌などなどで報道をされました。だけれども、あれから三十一年たって、今お示しいただいたように、麻原彰晃のほかの家族、つまり次男と妻以外の家族についてはアレフとの関係が認められないということが官報にも示されているんだけれども、当然、アレフとは関係ないけれども、さっき話してくださったひかりの輪とかあるいは山田らのグループとも関係ないですよね。
お答え申し上げます。
令和七年七月二十二日付の再発防止処分請求時において、アレフの構成員、あるいはひかりの輪、山田らの集団の役職員と認めるに足りる証拠はないと判断しております。
つまり、事件当時は、麻原彰晃の家族であるということで物すごく注目もされて、監視の対象になっていたどころか尾行までついていたんだけれども、だけれども、あれからもう三十一年たって、一般の社会で働いている人が、最初に戻りますけれども、例えば、韓国に行こうとしてもチェックされてしまう。その原因が、一九九五年の四月に韓国政府の法務部が決定をしたんだけれども、永久に入国できないという三十一年前の百二十一人リストというものがいまだ機能してしまっていて、今や、一般人である女性が、あるいはそのお姉さんが、あるいはその弟たちが、海外に行けないということが起きているというのは…
お答え申し上げます。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、お尋ねにつきましては、個別の事件に関する具体的な捜査活動に係る事柄でありますことから、韓国等に対して捜査共助を要請したかを含めまして、お答えは差し控えたいと存じます。
だから、あえて言えば、人権侵害がいまだ続いているその根本原因が百二十一人リストであって、それは、当時日本政府関係で作られたものしか、普通考えたらあり得ないんですよね。警察庁なのか法務省なのか。法務省は関係ないと昨日おっしゃっていましたけれども、法務部との協力関係があれば、どこかが作ったものが、外務省なのか法務省なのか警察庁なのか分からないけれども、ほかかも分からないけれども、韓国政府が今持っているわけですよ。明確に持っているわけですよ。 だから、そのことをやはり解決しなければいけないというのが今日の質問の趣旨なんです。答え、出ないんですよ。何があったの…