これは、こういう書き方、それから先ほどの答弁、やはり政府の答弁と同じですね、申し訳ないけれども。修正の意図、修正して何を新たに担保しようとしているのか、その意図が全く私は分かりません、申し訳ないけれども。
次に、附則の第四条二に移ります。
こちらの方では、今度は証拠開示の方なんですけれども、このように書いてあるんですね。裁判所による検察官に対する勧告であって任意での証拠の提出又は開示に係るもの及び検察官による任意での証拠の提出又は開示というのが入ってきた、これは事案に応じて適切に行うものとするという条文が入ってきました。
これを読みましたときに、これも従来の、申し訳ない、答弁のラインから全く出ていないんですよ。何にも上乗せの部分がないんですよ。それでよく附則に入れてきたなと思ったのと同時に、済みません、ちょっと言葉、語気が強くなって申し訳ないんだけれども、これを入れるということは、職権による証拠開示は今後も絶対に認めないというふうに、そういう趣旨なんじゃないかというふうに思わざるを得ないんです。はっきり言えば、私たちがずっと求めてきたこの職権による証拠開示に対するゼロ回答どころかマイナス回答ですよ、これは。
どういう趣旨でこれが入ったのか、答弁ください。
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藤原崇(自民)
先ほども申し上げましたとおり、この目的外使用の禁止、それから証拠の一覧表、これにつきましては、参考人の方の意見も割れている部分もございます。そして、政府の答弁と委員の先生方の問題意識でも割れているところもございます。
そういう意味で申し上げますと、直ちに必要ですぐに変えるというよりは、実務の運用を見て、そこについてしっかり問題意識を特にこの二点は持っていく。そして、もちろん必要があると衆目一致すれば、それは当然そういう検討にのってまいりますし、実は今のままで十分だというふうに衆目一致して見解がまとまれば、その中で運用していくということになると思います。…
この発言のページ
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西村智奈美(中道)
問題意識が割れているということであれば、それは五年たって検討したって、十年たったって、二十年たったって同じことなんじゃないですか。これはやらないということを宣言しているに等しい、そういう条文だと思いますよ、私は。逆に、抜き出したことによって、やらない感がすごく強くなってしまった、私はそういうふうに思います。
次に、証拠の一覧表についてなんですけれども、これまで委員会の中で、参考人質疑も行われたり、委員からの質問もありまして、やはり再審請求人や弁護人が証拠の提出命令の請求をするために証拠の一覧表が有用であるということ、これは間違いないというふうに私は思い…
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藤原崇(自民)
この点については、証拠一覧表の議論とかぶるところもございますけれども、検察官の保管する証拠には、様々な証拠が当然警察から送致をされてまいります。特に、事件の初期の頃は、非常に雑多な証拠についても送致をされることが一般的でございます。
そういうような中で、網羅的な証拠の一覧表の提出、これが常に必要かどうかという点、それから、証拠の標目の一覧表の提示命令制度では全ての証拠の標目の一覧を提示させることもできるということ、それから、提出命令の際には特定ができる程度でいいということ、そのような状況の中で一般的な制度として設ける必要があるかどうかということについて…
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- (上の発言)
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西村智奈美(中道)
これは、こういう書き方、それから先ほどの答弁、やはり政府の答弁と同じですね、申し訳ないけれども。修正の意図、修正して何を新たに担保しようとしているのか、その意図が全く私は分かりません、申し訳ないけれども。
次に、附則の第四条二に移ります。
こちらの方では、今度は証拠開示の方なんですけれども、このように書いてあるんですね。裁判所による検察官に対する勧告であって任意での証拠の提出又は開示に係るもの及び検察官による任意での証拠の提出又は開示というのが入ってきた、これは事案に応じて適切に行うものとするという条文が入ってきました。
これを読みましたときに、これも従来の、申し訳ない、答弁のラインから全く出ていないんですよ。何にも上乗せの部分がないんですよ。それでよく附則に入れてきたなと思ったのと同時に、済みません、ちょっと言葉、語気が強くなって申し訳ないんだけれども、これを入れるということは、職権による証拠開示は今後も絶対に認めないというふうに、そういう趣旨なんじゃないかというふうに思わざるを得ないんです。はっきり言えば、私たちがずっと求めてきたこの職権による証拠開示に対するゼロ回答どころかマイナス回答ですよ、これは。
どういう趣旨でこれが入ったのか、答弁ください。
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藤原崇(自民)
附則第四条の第二項ということでございますけれども、従来行われてきた裁判所による証拠の提出、開示の勧告及び検察官による任意での証拠の提出、開示について、これまでの本委員会の審議において重要性が繰り返し指摘されてきたことから、本法律案が改正法として成立後も適切に行われていくということを法文上担保するためにこれは規定をしたものであります。
したがって、それ以外の制度に言及をしているものではございません。御指摘のような、職権による証拠開示は今後も絶対に認めないという趣旨を含むものではなく、裁判所による検察官に対する勧告に基づく任意の証拠の提出又は開示、検察官に…
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西村智奈美(中道)
それ以外の制度に影響を与えないという答弁でしたけれども、書いてある条文をそのまま読めば、やはりそういうふうに見えませんか、藤原さんも。入念として規定したということなのかもしれないですけれども、法務省の方は、これで職権による証拠開示はしばらくお預けでいいねとほっとしているんじゃないかと思いますよ、私は。だから、これは入れるべきじゃないと思う。
事案に応じて適切に行うものとするということなんですけれども、これも基準が何なのか、事案に応じてというのは。これは本当に、じゃ、どういう事案だったら適切に行うのか、あるいは、どういう事案だったら適切に行わなくていいの…
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藤原崇(自民)
先ほども言いましたとおり、まず、附則では、職権証拠開示命令制度について、いいとも悪いともコメントをしていないということが大前提であります。
その上で、公判廷、一審、二審、三審については、職権の証拠開示、職権で行われるということがございますけれども、再審請求審でもそういうことが認められるのではないかというのは、現行の解釈上でも行われております。
もとより、再審請求審において裁判官が真実発見をしっかりとやっていくこと、そして検察官が真摯にそれに対応するということ、これは当然の前提であります。しっかりそれを担保する仕組みをつくっていくというのは、立法府の人…
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