井戸まさえ (国民民主党)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

全てのことに言っているのではなくて、やはり、証拠隠滅をしたりだとか、ある種意図的にやっているのではないかと思われるようなものがたくさん出てきているわけじゃないですか、これだけ。それに対して、しっかり処分も含めてやってもらわないと、結局は、いいや、国賠なんだ、自分たちは関係ないと。だから、ある種やりたい放題になっちゃうわけじゃないですか。

そして、法務省としても、再審無罪となった事件とか、裁判所から捜査、公判活動について厳しい指摘を受けた事件について、どのような基準と手続で検証を行うのがいいのかというのはちゃんと検討していただきたい。その結果として検察官の職務上の問題が認められた場合はどのような形で責任を取るのか、これも明確にしておかないと、本当に、いわゆるですね、言葉の定義は、冤罪と言うとまた定義から始まりますからいわゆると言わせていただきます、いわゆる冤罪事件、これは再発防止ということにはつなげていけないのではないか。

そして、郵便不正事件でいわゆる冤罪事件になった村木厚子さんは、法制審議会の委員を務めた経験から、法制審では裁く側の論理が強くて、裁かれる側の視点というのが十分把握されていない、そして、裁判というもののエンドユーザーは国民であるということも述べられています。

再審制度の見直しに当たってはとか、こうして無罪判決が出たとかいう事案については、内部だけの検討では結果的には再発は防止できないと思うんです。これで、第三者や、また当事者の皆さん、こういった方々を入れて、しっかりと検討していく、こういったことをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

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