平林晃 (中道改革連合)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

中道改革連合・無所属の平林晃です。

本日も差し替えで質問に立たせていただくことになりました。よろしくお願いを申し上げます。

昨日の三名の参考人の皆様の御意見、私も拝見をさせていただきました。大変示唆に富むものであり、勉強となったところでございます。

とりわけ村山参考人のお言葉は、三十九年間の実務経験に基づくこととともに、現役の裁判官の皆様の声も集めておられるということで、極めて重要だと思って受け止めさせていただいております。最後の言葉にもございましたけれども、今このときに国会に身を置き、しかも、この法案質疑に加わらせていただいている重大な使命を厳粛に受け止めながら質問させていただけたらと思っております。

私がこれまで一貫して申し上げてきたこと、それは、再審法改正に限ったことではなくて、刑事司法に対する国民の信頼が今大きく揺らいでいるということであります。

袴田事件などの冤罪、大川原化工機事件のようなでっち上げと長期勾留、プレサンス事件のような不適正な取調べ、大阪地検幹部による部下への性加害事件、そして佐賀県警のDNA型鑑定不正問題など、枚挙にいとまがない。そして、これらの事案では、事後対応がまた警察や検察の組織への不信を深めることになっている。

問題が起きた後に組織が自らを十分に検証できているのか、国民の信頼を回復するものになっているのか。私は、残念ながらそうなっていないように感じております。組織の体質を温存したままで、内部で対応を済ませようとしている、こう感じているところでございます。そうであるからこそ、深く関与した職員が辞職せざるを得なくなっているのではないか。

実際、大川原化工機事件では、警察内部の捜査に疑念を抱いた警察官が、この春、退職に追い込まれている。大阪地検の北川被告による部下の女性への性加害事件では、被害者が職場を去らざるを得なくなりました。これは最悪の状況ですよね。こういう事件において、こういうことがあってはならない。これを恐れて被害者の方が泣き寝入りをする、こういうことがあるわけであって、そんなことがこの検察の組織に絶対にあってはならないと思うわけですけれども、それが起きてしまっている。余りにおかしいと感じているところでございます。

そこで、まず伺います。

法務省及び警察庁は、こうした不祥事の原因がどこにあると考えているのか。事後対応の在り方はこれでいいのでしょうか。それぞれの認識を伺います。大臣、お願いします。

前後のやりとり

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