和田政宗 (参政党)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

しっかりとこれまでの運用の問題点というものを法務省として認識すべきだというふうに思うんですね。ですので、これは、第三者委員会も含めて、過去の運用の何が問題だったのか、だからどういうふうに改善をしていくのかということをやはりやらなくてはならないというふうに思っています。

これは司法、いわゆる裁判所などの関係に関与をすることになるのでというような話がありましたけれども、これはまさに第三者委員会を基に検察内部、法務省内部の状況がどうであったかという検証をやはり私はしなければ、また同じ運用が繰り返されるのではないかという国民の疑念は払拭できないというふうに思うんですね。

その観点で更に聞いていきたいというふうに思いますけれども、法制審の再審部会の第五回の会議で鴨志田委員が提出した資料によりますと、過去に再審開始決定がされた日弁連の支援事件十九件のうち、検察官は十七件で即時抗告をしております。その結果、十一件は即時抗告が棄却されています。六件は再審開始決定が取り消されましたけれども、袴田事件では、最高裁が破棄差戻しをした結果、再審開始決定が確定をいたしております。また、免田事件は、第三次では取り消されましたけれども、第六次では再審開始決定が確定をしております。福井事件でも、第一次では取り消されましたけれども、第二次では再審開始決定が確定をしております。したがって、袴田事件、免田事件、福井事件の三件を除くと、いまだ再審開始決定が確定していない事件は三件にすぎません。

検察官は、十七件の即時抗告について、再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠があると判断したからこそ即時抗告を申立てをしたのではないか、それとも、これまでは再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がないのに即時抗告をしていたと認めるのか。どうなんでしょうか。

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