2026年6月3日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 163 発言）
参政党の和田政宗でございます。
早速質問に入っていきます。
まず、再審開始決定に係る不服申立てのことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
検察官の不服申立ての在り方について、これは先般の参考人質疑でも参考人の方にお聞きをいたしましたが、大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。
法制審議会再審関係部会の第十八回の会議では、慎重かつ十分な検討を行う旨の附帯事項案について、弁護士の田岡幹事が、より慎重かつ十分な検討を行うと記載しなければ、これまでの運用と変わらないのではないかと質問したのに対し、法務省の玉本幹事が、よりと入れると、これまでの運用に問題があったという趣旨に読めるとして拒否をいたしました。
法務省はこれまでの運用に問題がなかったと認識しているのではないか、そうであれば、このような条文を設けても、今後、不服申立てが制限されるようなことにならないのではないか、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
お答えいたします。 本法律案の再審の請求の理由に関連する証拠というのは、これは繰り返し答弁していますとおり、相当の広がりを持つものでございます。 先ほど福井女子中学生事件における御指摘がありましたけれども、それはその判断に資さないものも含めて提出を命じたということなのでしょうか。ちょっと私、事案が分かっておりませんので、具体的な証拠の中身も当然見ておりませんので、答弁するのが難しい上に、証拠の中身に入りづらいのですけれども、判断に資さない、関係のないものを裁判所が提出を命じたということではないのではないかという印象もございます。 一方で、そういう中…
運用を否定していないのであれば、しっかりそこは明文化してほしいというふうに思います。
引き続き取り組みたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
次に、和田政宗君。
135和田政宗(参政)
参政党の和田政宗でございます。
早速質問に入っていきます。
まず、再審開始決定に係る不服申立てのことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
検察官の不服申立ての在り方について、これは先般の参考人質疑でも参考人の方にお聞きをいたしましたが、大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。
法制審議会再審関係部会の第十八回の会議では、慎重かつ十分な検討を行う旨の附帯事項案について、弁護士の田岡幹事が、より慎重かつ十分な検討を行うと記載しなければ、これまでの運用と変わらないのではないかと質問したのに対し、法務省の玉本幹事が、よりと入れると、これまでの運用に問題があったという趣旨に読めるとして拒否をいたしました。
法務省はこれまでの運用に問題がなかったと認識しているのではないか、そうであれば、このような条文を設けても、今後、不服申立てが制限されるようなことにならないのではないか、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
136
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。 これまでの再審開始決定に対する抗告についての検察官の判断は、個別の事案ごとに、具体的な証拠関係を踏まえて行われてきたものと承知をしておりますが、近時、検察官の抗告について、形式的、機械的に行われており、再審手続の長期化の原因となっているといった指摘がなされております。法務省としては、そうした御指摘を真摯に受け止めており、本法案においては、その上で、再審開始決定に対する抗告を原則として禁止するとともに、その実効性を担保するための規定を設けることとしております。 その上で、仮に再審開始決定に対する抗告に十分な根拠がない場合には、抗告裁…
補足して御説明させてください。
今委員御指摘の法制審議会の部会における法務省の幹事がした発言でありますけれども、これは、再審開始決定に対する抗告の運用の評価について、委員、幹事の間に認識の隔たりがあったという事実関係、事情を前提といたしまして、答申の附帯事項、これはできる限り取りまとめてということでございましたけれども、一方の認識を前提とした記載をする場合には意見の集約が困難となり得ることを指摘する趣旨でございまして、抗告の従来の運用に問題がなかったといったような法務当局の認識を示したものではないということだけは御理解いただきたいと思っております。
138和田政宗(参政)
しっかりとこれまでの運用の問題点というものを法務省として認識すべきだというふうに思うんですね。ですので、これは、第三者委員会も含めて、過去の運用の何が問題だったのか、だからどういうふうに改善をしていくのかということをやはりやらなくてはならないというふうに思っています。 これは司法、いわゆる裁判所などの関係に関与をすることになるのでというような話がありましたけれども、これはまさに第三者委員会を基に検察内部、法務省内部の状況がどうであったかという検証をやはり私はしなければ、また同じ運用が繰り返されるのではないかという国民の疑念は払拭できないというふうに思う…