和田政宗 (参政党)

2026年6月2日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

参政党の和田政宗でございます。

この質疑で、いわゆる解釈についてこれだけやはり担保しなくてはいけないという状況が生じております。政府参考人として佐藤刑事局長が座られておりますけれども、検察官としても優秀なキャリアを積み重ねてこられている方であります。その刑事局長の横に、さらに、刑事局長が分からないことを、分からないというか、すぐ答弁できないということについて、法務省の人間がついて、そして局長にささやくというような状況を含めて、これは実際に検察官が運用において判断がしっかりできるのかというところもしっかり我々考えていかなくてはならない。この審議において、答弁として余りに担保を引き出さなくてはならないことが多過ぎるというのがこの刑訴法の改正案であるということを一番初めに申し述べておきたいというふうに思います。

まず、証拠の目的外使用についてお聞きをいたします。

これは通常審になりますけれども、過去には、弁護士が取調べの映像などを公益目的だとしてテレビ番組に提供した際に、検察から、弁護士の品位を失うべき非行に当たるとして、弁護士会へ懲戒請求される事例が起きています。再審請求審において証拠の目的外使用が行われたとして、同様のことが起きるのではないかという危惧がありますが、これは、大臣、いかがでしょうか。

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