2026年5月27日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 231 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
時間の関係でこれが恐らく今日最後の質問になると思いますが、これも昨日の本会議、また各委員からも質問として出ておりますが、内閣提出法案では、裁判所は再審請求者等の請求により又は職権で証拠の提出命令を出すことができるとしていますけれども、そもそも再審請求者や弁護人は検察官がどのような証拠を持っているかが分かりませんので、これは当てずっぽうに近いような形で請求せざるを得ないという状況が生じます。
通常審では、平成二十八年改正により、刑事訴訟法第三百十六条の十四第二項の検察官保管証拠の一覧表交付制度ができたことにより、被告人や弁護人は、検察官の保管証拠の標目、作成年月日、作成者等を知ることができるため、証拠開示請求の手がかりとすることができます。
なぜ、再審請求審には同様の検察官保管証拠の一覧表の交付制度、いわゆるリスト開示を設けないのでしょうか。
申し訳ございませんでした。
過去の運用の開示の範囲より後退することはないと考えているところでございます。
229和田政宗(参政)
ＤＮＡ鑑定のことについてお聞きをいたします。
東京電力女性社員殺人事件では、検察官は、弁護人がＤＮＡ鑑定のための現場遺留物の証拠開示を求めたのに対し、再審請求理由との関連性がないという理由で現場遺留物の存在を明らかにすることを拒否していましたが、裁判所から勧告を受けて、最終的に開示に応じました。その結果、現場遺留物についてＤＮＡの鑑定が実施され、再審開始決定及び再審無罪判決につながりました。
今後は、再審請求理由との関連性がないという理由でＤＮＡの鑑定のための現場遺留物の開示を拒否することはないということでよろしいでしょうか。
お答えいたします。 個別の再審請求事件についての検察当局の活動に関する事柄について法務当局としてお答えしづらいことはあるのですけれども、御指摘の事件について申し上げますと、その事件の確定後の過程で、我が国におけるＤＮＡ型鑑定の精度が極めて上がったということがございまして、そういう中で、例えば、その当時は単なる被害者のプライバシー情報でしかない被害者の自宅にあった遺留物が、単なるプライバシー情報だと思われていたものが、それが時間が経過するに伴って、そこからＤＮＡ型鑑定ができるかもしれないという時代が来るということも当然に想定されるわけでございます。 そ…
231和田政宗(参政)
時間の関係でこれが恐らく今日最後の質問になると思いますが、これも昨日の本会議、また各委員からも質問として出ておりますが、内閣提出法案では、裁判所は再審請求者等の請求により又は職権で証拠の提出命令を出すことができるとしていますけれども、そもそも再審請求者や弁護人は検察官がどのような証拠を持っているかが分かりませんので、これは当てずっぽうに近いような形で請求せざるを得ないという状況が生じます。
通常審では、平成二十八年改正により、刑事訴訟法第三百十六条の十四第二項の検察官保管証拠の一覧表交付制度ができたことにより、被告人や弁護人は、検察官の保管証拠の標目、作成年月日、作成者等を知ることができるため、証拠開示請求の手がかりとすることができます。
なぜ、再審請求審には同様の検察官保管証拠の一覧表の交付制度、いわゆるリスト開示を設けないのでしょうか。
お答えいたします。 刑事訴訟法三百十六条の十四、二項の証拠の一覧表の交付手続という制度がございます。これは、当事者主義構造の下で、そもそも、公判が始まるに当たって証拠の整理をするために設けられた制度であります。 いざ裁判が、刑事裁判が、通常審が始まるときと再審請求審の段階で何が違うかと申し上げれば、再審請求審の場合には、確定審の判決があって、そこで開示された記録とか証拠があって、その証拠をどのように判断して確定審の判決が確定したのか、どの証拠を大事だと思って、あるいは、その証拠を重ねてどういう心証の過程、連なりを経て、どのような論理の過程を経て有罪と…
233和田政宗(参政)
時間が参りましたので、更に突っ込んで聞きたいんですけれども、これは次回以降に聞きますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
次に、國重徹君。