平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

お答え申し上げます。

本法律案が提出されるに至った契機といたしまして、一部の再審請求事件について審理が長期化し、再審請求者等に大きな負担を生じているといった御指摘や、また、再審請求審の手続に関する規定が少なく、再審請求者等の手続保障が十分でないといった御指摘があったものと認識しています。

裁判所といたしましては、このような御指摘を真摯に受け止め、手続の主宰者として、本法律案で新たに設けられることとなった諸制度を適切に運用していく必要があると考えております。

最高裁事務当局といたしましては、本法律案が成立した場合には、その内容とともに、立法に至った経緯を踏まえた議論の内容を周知したいと考えております。また、裁判官同士が、新たに設けられることとなる諸制度に関する審理運営上の留意点を議論し、広く共有することのできる機会を設けてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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