お答え申し上げます。
現在の設置状況あるいは受任者調整の状況については、今委員御説明のとおりでございます。
本人のニーズに応じた支援を行うためには、全ての市町村において中核機関が設置されて、全ての中核機関で受任者調整を含めて求められる機能を発揮することが望ましいというのは御指摘のとおりだと思いますし、我々もそのように認識をしております。
また、中核機関の整備については、現在の第二期成年後見制度利用促進基本計画のＫＰＩとしても、全ての市町村で中核機関を整備することを目標としてございます。
ただ、もっとも、特に小規模な市町村においては、人材の確保が難しいでありますとか、制度に対する理解が不足しているなど様々な理由で、中核機関の設置、必要な機能の発揮に当たり課題があると承知しておりますので、今回の成年後見制度の見直しも踏まえまして、また、中核機関に求められる役割や受任者調整の在り方についても整理が必要と考えております。
こういった点も踏まえつつ、引き続き、都道府県と連携をして中核機関の設置に向けた支援を行うとともに、必要な機能を発揮できるよう、研修等における好事例の共有を図るなど、適切な支援体制の構築を促進してまいる所存でございますが、具体的にいつ一〇〇％という数値目標を立てるかにつきましては、市町村における事情も様々でありまして、具体的な時期をお答えすることは困難ということを申し上げたいと思います。
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西村智奈美(中道)
おはようございます。
前回、特定補助の仕組みについて質問をいたしました。その後、参考人質疑がありまして、この中で、根本参考人の方から、この特定補助につきまして、部会において審議の最終段階まで導入の是非については意見が分かれたという紹介があるとともに、限定的かつ厳格な実務運用及び同枠組みの将来的な規定の要否についても、今後、その運用状況や利用実績などを踏まえた政府における検証が求められるものと思いますというふうな陳述がありました。
なるほどなというふうに私も思いまして、元々、特定補助について、参考人質疑の中でも、またこの委員会での対政府質疑の中でも、限…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
特定補助の仕組みは、法定の重要な財産行為をいずれも取消し可能とすること等から、法制審議会の部会でも、どのような事案で利用されるかなど、その利用状況を検討することが重要であるとの意見がありました。
成年後見制度に関しては、附則で、改正後の規定の施行の状況について検討を加えることとされておりまして、特定補助に関しても、利用の状況等を踏まえて検討していきたいと考えております。
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18西村智奈美(中道)
是非、利用実績等々、検証していっていただきたいと強く要望をいたします。
それで、前回、私は、中核機関についても質問をいたしまして、厚生労働省から一定の回答をいただきました。ちょっと時間が限られていましたので走り走りになってしまって心残りがありますので、今日改めて質問したいというふうに思うんですけれども。
中核団体、中核機関ですね、これがやはりきちんと設置されることが必要だというふうに問い、そしてまた、受任者調整会議のような会議体を設けることについてどうですかというふうにお伺いをしましたところ、厚労省の方からは、設置に向けた支援を行うとともに、好事例の…
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- （上の発言）
19林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現在の設置状況あるいは受任者調整の状況については、今委員御説明のとおりでございます。
本人のニーズに応じた支援を行うためには、全ての市町村において中核機関が設置されて、全ての中核機関で受任者調整を含めて求められる機能を発揮することが望ましいというのは御指摘のとおりだと思いますし、我々もそのように認識をしております。
また、中核機関の整備については、現在の第二期成年後見制度利用促進基本計画のＫＰＩとしても、全ての市町村で中核機関を整備することを目標としてございます。
ただ、もっとも、特に小規模な市町村においては、人材の確保が難しいでありますとか、制度に対する理解が不足しているなど様々な理由で、中核機関の設置、必要な機能の発揮に当たり課題があると承知しておりますので、今回の成年後見制度の見直しも踏まえまして、また、中核機関に求められる役割や受任者調整の在り方についても整理が必要と考えております。
こういった点も踏まえつつ、引き続き、都道府県と連携をして中核機関の設置に向けた支援を行うとともに、必要な機能を発揮できるよう、研修等における好事例の共有を図るなど、適切な支援体制の構築を促進してまいる所存でございますが、具体的にいつ一〇〇％という数値目標を立てるかにつきましては、市町村における事情も様々でありまして、具体的な時期をお答えすることは困難ということを申し上げたいと思います。
20西村智奈美(中道)
現行の計画のＫＰＩにちゃんと、一〇〇％を目指すということで記載されているわけですし、私は、今御答弁の中で、規模の小さい自治体で設置がなかなか追いついていないというふうなことだと思うんですけれども、逆なんですよ、規模の小さい自治体ほどつくっていただきたいんです。
やはり、そういった地域などでは、専門職の方もなかなか不足しているということは想像ができるわけなんです。ちゃんとアクセスできるようにするために、受任者調整の機能も含めてちゃんとつくっていくということは、これはやはり、少しマインドを変えていただいて、次の計画になるのかも分かりませんけれども、是非進め…
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21林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現行の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける支援について、三つの役割を場面に分けて整理をしております。
一つは、成年後見制度の利用前の場面で、相談を行い必要な支援につなぐ機能。二つ目が、成年後見制度の利用の開始までの場面で、成年後見制度の申立ての準備、後見人等の選任までを支援し、本人を中心とした支援チームを形作る機能、受任者調整もここに該当いたします。三つ目は、成年後見制度の利用開始後の場面で、本人を中心としたチームが機能するよう支援する機能というふうになっておりま…
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22西村智奈美(中道)
何かだんだん心配になってくるような答弁なんですけれどもね。
結局、これは人材と財政面の問題だと思うんですよ。今日は厚労の政務官にお越しいただいているんですけれども、やはりこれは人手をちゃんとつけるということ。中核機関の話を今していましたけれども、全体として、社協や自治体の皆さんにとってみれば、これから出口、終わることができる後見になるということで、やはり業務が増えていくだろうというふうにみんな思っているわけで、そのときに、人手、人材とそれから財政面の拡充というのはやはりどうしたって必要だということで、全国市長会などからも要請書が上がっているというふうに…
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