是非、利用実績等々、検証していっていただきたいと強く要望をいたします。
それで、前回、私は、中核機関についても質問をいたしまして、厚生労働省から一定の回答をいただきました。ちょっと時間が限られていましたので走り走りになってしまって心残りがありますので、今日改めて質問したいというふうに思うんですけれども。
中核団体、中核機関ですね、これがやはりきちんと設置されることが必要だというふうに問い、そしてまた、受任者調整会議のような会議体を設けることについてどうですかというふうにお伺いをしましたところ、厚労省の方からは、設置に向けた支援を行うとともに、好事例の共有、それから、受任者調整も含めて、市町村における適切な支援体制の構築を促していくというような答弁がありました。
中核団体が設置されているところは全体の約八割、また、その中でも受任者調整を行っているところが六割ですから、八掛ける四で、およそ半数ぐらいのところにしか受任者調整機能が今のところは備わっていない。後でまた言うんですけれども、やはり、市民後見などを進めていく際には、この受任者調整の会議がちゃんとあって、いろいろサポート体制がある、バックアップ体制があるということが重要だというお話も伺ってまいりました。
ですので、やはり、いつ一〇〇％にするのかというその目標期限を決めた上で取り組んでいかないと、これはなかなかいつまでたっても前に進んでいかないのではないかというふうに思ったんですけれども、いつ一〇〇％にするかという、そういう目標ですね、そういったものを設ける、それに向かって自治体への支援等々を行っていく、こういうふうに考えておいてよろしいでしょうか。
15井井上英孝(維新)
次に、西村智奈美君。
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西村智奈美(中道)
おはようございます。
前回、特定補助の仕組みについて質問をいたしました。その後、参考人質疑がありまして、この中で、根本参考人の方から、この特定補助につきまして、部会において審議の最終段階まで導入の是非については意見が分かれたという紹介があるとともに、限定的かつ厳格な実務運用及び同枠組みの将来的な規定の要否についても、今後、その運用状況や利用実績などを踏まえた政府における検証が求められるものと思いますというふうな陳述がありました。
なるほどなというふうに私も思いまして、元々、特定補助について、参考人質疑の中でも、またこの委員会での対政府質疑の中でも、限…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
特定補助の仕組みは、法定の重要な財産行為をいずれも取消し可能とすること等から、法制審議会の部会でも、どのような事案で利用されるかなど、その利用状況を検討することが重要であるとの意見がありました。
成年後見制度に関しては、附則で、改正後の規定の施行の状況について検討を加えることとされておりまして、特定補助に関しても、利用の状況等を踏まえて検討していきたいと考えております。
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- （上の発言）
18西村智奈美(中道)
是非、利用実績等々、検証していっていただきたいと強く要望をいたします。
それで、前回、私は、中核機関についても質問をいたしまして、厚生労働省から一定の回答をいただきました。ちょっと時間が限られていましたので走り走りになってしまって心残りがありますので、今日改めて質問したいというふうに思うんですけれども。
中核団体、中核機関ですね、これがやはりきちんと設置されることが必要だというふうに問い、そしてまた、受任者調整会議のような会議体を設けることについてどうですかというふうにお伺いをしましたところ、厚労省の方からは、設置に向けた支援を行うとともに、好事例の共有、それから、受任者調整も含めて、市町村における適切な支援体制の構築を促していくというような答弁がありました。
中核団体が設置されているところは全体の約八割、また、その中でも受任者調整を行っているところが六割ですから、八掛ける四で、およそ半数ぐらいのところにしか受任者調整機能が今のところは備わっていない。後でまた言うんですけれども、やはり、市民後見などを進めていく際には、この受任者調整の会議がちゃんとあって、いろいろサポート体制がある、バックアップ体制があるということが重要だというお話も伺ってまいりました。
ですので、やはり、いつ一〇〇％にするのかというその目標期限を決めた上で取り組んでいかないと、これはなかなかいつまでたっても前に進んでいかないのではないかというふうに思ったんですけれども、いつ一〇〇％にするかという、そういう目標ですね、そういったものを設ける、それに向かって自治体への支援等々を行っていく、こういうふうに考えておいてよろしいでしょうか。
19林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現在の設置状況あるいは受任者調整の状況については、今委員御説明のとおりでございます。
本人のニーズに応じた支援を行うためには、全ての市町村において中核機関が設置されて、全ての中核機関で受任者調整を含めて求められる機能を発揮することが望ましいというのは御指摘のとおりだと思いますし、我々もそのように認識をしております。
また、中核機関の整備については、現在の第二期成年後見制度利用促進基本計画のＫＰＩとしても、全ての市町村で中核機関を整備することを目標としてございます。
ただ、もっとも、特に小規模な市町村においては、人材の確保が難…
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20西村智奈美(中道)
現行の計画のＫＰＩにちゃんと、一〇〇％を目指すということで記載されているわけですし、私は、今御答弁の中で、規模の小さい自治体で設置がなかなか追いついていないというふうなことだと思うんですけれども、逆なんですよ、規模の小さい自治体ほどつくっていただきたいんです。
やはり、そういった地域などでは、専門職の方もなかなか不足しているということは想像ができるわけなんです。ちゃんとアクセスできるようにするために、受任者調整の機能も含めてちゃんとつくっていくということは、これはやはり、少しマインドを変えていただいて、次の計画になるのかも分かりませんけれども、是非進め…
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21林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現行の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける支援について、三つの役割を場面に分けて整理をしております。
一つは、成年後見制度の利用前の場面で、相談を行い必要な支援につなぐ機能。二つ目が、成年後見制度の利用の開始までの場面で、成年後見制度の申立ての準備、後見人等の選任までを支援し、本人を中心とした支援チームを形作る機能、受任者調整もここに該当いたします。三つ目は、成年後見制度の利用開始後の場面で、本人を中心としたチームが機能するよう支援する機能というふうになっておりま…
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