松浦重和文部科学省大臣官房審議官

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 181 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答えいたします。

経済産業省による推計にありますとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。

また、我が国の子供たちは、高い理数リテラシーを持つにもかかわらず、早々に理数系の学びから離れてしまい、自身の好きや得意を伸ばせるような状況になっていないことなどが課題であることから、高校、大学を通じた教育改革を進めることが重要だというふうに認識しております。

このため、初等中等教育段階におきましては、文系、理系双方の素養を有する人材の育成や専門高校の機能強化、高度化に取り組み、これらと連動する形で、高等教育段階におきましては、成長分野転換基金による大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、私学助成による理工農系人材の育成等を行う大学への重点支援などの改革に一体的に取り組んでおります。

また、日本成長戦略会議人材育成分科会の取りまとめ担当である松本文部科学大臣の下で、高校から大学、大学院までを通した人材育成システムの改革についても検討を進めているところであります。

文部科学省といたしましては、子供たちが理数分野への潜在的な興味、関心、能力を存分に発揮しつつ、社会産業構造の変化に対応しながら自己実現を果たしていける教育環境を整えられるよう、引き続き、理工、デジタル系人材の育成や人文社会科学系学部における理数分野併修を通じた教育の質向上に取り組んでまいります。

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