竹田憲経済産業省大臣官房審議官

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 179 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

本推計におきましては、足下の供給トレンドが続いた場合、二〇四〇年には約四百四十万人の事務職が余剰となる一方、AI、ロボットなどの利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人の不足が生じる可能性があることを示してございます。

こうした結果も踏まえまして、リスキリングの促進が重要と考えてございまして、そのため、産業横断的に求められるスキルを体系的に整理するとともに、個別産業におきます専門的、実践的なスキル標準の整備を進めるといったスキルの可視化に取り組んでいるところでございます。

加えて、スキル情報や、スキルを学べるリスキリング情報などを一体的に情報提供できるような仕組みの充実にも取り組んでいるところでございます。

引き続き、関係省庁とも連携し、産業構造の変化に対応したリスキリング支援に取り組んでまいります。

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