このタイミングでというお話があって、もっと早く導入すべきであったのではないかという御趣旨かと受け止めております。
委員御指摘の電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただいて、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留や不法就労等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものであると考えております。
加えて、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものであることの認証を受けた外国人については、新規に導入する機器等を利用した上陸審査を実施することにより、上陸審査の手続の一層の円滑化を図るものであり、上陸審査待ち時間の短縮が実現できるものと考えております。
その上で、我が国における電子渡航認証制度につきましては、世界中から膨大な数の申請を電子的に受け付けて処理しつつ、航空会社等のチェックイン手続との連携が必要となるなど、非常に大きな仕組みの構築が必要となることから、令和二年度、令和三年三月に電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等に係る調査報告書を取りまとめるなどしまして、出入国在留管理庁としても関心を持って調査検討を進めてきたところでございます。
他方で、同調査報告書の取りまとめと同時期に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外国人入国者数が大幅に減少してしまったという出来事がございました。出入国在留管理庁においては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが明確ではない中で、大規模なシステムの開発等を検討、推進するのではなく、外国人入国者数の増加基調が安定的に推移すると見込まれて以降更に検討を進めた結果、令和十年度中に電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡを導入するめどが立ったということから前倒しさせていただいたものでございます。
そこで今国会の入管法の改正法案を提出したものでございまして、今後、法案を成立させていただければ、やはり安定した稼働が非常に重要になりますので、そこら辺もしっかり関係機関、業者と打ち合わせて進めていきたいと思っております。
81
神田潤一(自民)
しっかり推進していくことをお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございます。
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82井井上英孝(維新)
次に、原山大亮君。
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83原原山大亮(維新)
日本維新の会、原山大亮でございます。
熱心な議論が展開されておりまして、他の委員さんと重複する点もあるかと思うんですが、どうかよろしくお願いしたいと思います。
本法改正案は、電子渡航認証制度、いわゆるＪＥＳＴＡの創設と在留手続手数料の引上げを柱とするものでございます。犯罪組織関係者の事前排除、オーバーステイの未然防止、入国前スクリーニングによる水際対策の強化という方向性は、国民の安全を守る観点から大変重要であり、私どもも基本的に賛同いたしております。
その上で、制度をより実効性あるものとするために、順次お聞きをしていきたいと思います。
まず初めに…
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- （上の発言）
84内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
このタイミングでというお話があって、もっと早く導入すべきであったのではないかという御趣旨かと受け止めております。
委員御指摘の電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただいて、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留や不法就労等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものであると考えております。
加えて、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものであることの認証を受けた外国人については、新規に導入する機器等を利用した上陸審査を実施することにより、上陸審査の手続の一層の円滑化を図るものであり、上陸審査待ち時間の短縮が実現できるものと考えております。
その上で、我が国における電子渡航認証制度につきましては、世界中から膨大な数の申請を電子的に受け付けて処理しつつ、航空会社等のチェックイン手続との連携が必要となるなど、非常に大きな仕組みの構築が必要となることから、令和二年度、令和三年三月に電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等に係る調査報告書を取りまとめるなどしまして、出入国在留管理庁としても関心を持って調査検討を進めてきたところでございます。
他方で、同調査報告書の取りまとめと同時期に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外国人入国者数が大幅に減少してしまったという出来事がございました。出入国在留管理庁においては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが明確ではない中で、大規模なシステムの開発等を検討、推進するのではなく、外国人入国者数の増加基調が安定的に推移すると見込まれて以降更に検討を進めた結果、令和十年度中に電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡを導入するめどが立ったということから前倒しさせていただいたものでございます。
そこで今国会の入管法の改正法案を提出したものでございまして、今後、法案を成立させていただければ、やはり安定した稼働が非常に重要になりますので、そこら辺もしっかり関係機関、業者と打ち合わせて進めていきたいと思っております。
85原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
日本政府は訪日客を六千万人にすることを目標とされています。昨年の、観光等を目的とする短期滞在の在留資格で日本に上陸された外国人の数は約三千八百万人です。まだまだ目標値にはほど遠いわけですが、今回の法改正がいわゆる足かせになる懸念もあると思います。
ＪＥＳＴＡの申請費用を含め、観光政策とのバランスをどのようにお考えか、お答えください。また、オンライン申請が困難な、デジタルに不慣れな方や途上国からの渡航者への代替手段の確保についても併せてお聞かせください。
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86内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
短期滞在者の認証又は不認証の判断をするに当たっては、人件費やシステムの開発、管理等に係る物件費の費用が生ずるほか、短期滞在者の認証をした後においても、実際に認証を受けた外国人から上陸の申請がなされるまでの間、認証に関する情報を管理するためのシステムの運用費等の費用が生ずるところでございます。
一方で、短期滞在者の認証を受けた外国人は、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸することができることにより、従来の審査ブースを通過する上陸審査の手続よりもスムーズな手続となることが見込まれ、審査待ち時間の短縮といった便益が実現できると考えてい…
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87原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
次に、ＪＥＳＴＡを運用するに当たって、外国人の方の個人情報やプライバシーを多く取り扱うことになると思います。この個人情報はどのように管理されるのかについて、具体的に三点お聞きしたいと思います。
第一に、保管期限、第二に、他国との情報共有の範囲と基準、第三に、情報漏えいが生じた場合の責任体制について。運用の主体である出入国在留管理庁での管理体制について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
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