パブリックコメント、周知のためにホームページなんかでそれをやっているぞということを多言語で発信するだけでなくて、パブリックコメント自体を多言語化していただきたいと思っています。
総務省が管轄ではあると思うんですけれども、ここで、行政手続法に基づく意見公募手続というところを見ると、この意見公募は広く一般に対して求められるものであって、日本国民に限られるというわけではない、そして運用も、原則として日本語としつつも、日本語に限定されるものではなくて、各省庁において合理的な範囲で外国語による意見提出を認めるかを検討するというようにされているので、是非ここも、多言語、外国語による意見提出を求めることができるよう対応をしていただきたいと思っています。
単に形式的な意見募集を行うのではなくて、多言語にすることによって、さらにまた質問自体も、その設計自体も、実効性のある意見聴取、そうした仕組みを整備していただきたいと思っています。
また、先ほども伝えましたけれども、日本人にかかわらず、戦争などによって母国の社会資本にアクセスできていない方々を支える外国籍の家族、こういった方たちは、社会保険料とか住民税も払って消費者としてこの国を支えているにもかかわらず、参政権がないために意見を言う機会もないということになっています。なので、様々それを支える方々からも制度のことに関してしっかり意見が受け取れるようにしていただきたいと思っています。
まさに声なき声なんですね。なので、この声なき声を拾っていくことが、入管そして法務行政の根本でもあるとも思います。まさに人権擁護の具体的な実践ともなるので、大臣、再度御決意を伺いたいと思います。お願いいたします。
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井戸まさえ(国民)
大臣も手を挙げてくださったので御答弁いただけたらと思うんですけれども、今のように、様々既にやっている施策というのがあるので、是非それも含めて御検討いただきたいと思います。
また、こういった施策を実効性のあるものにするためには、多様な当事者の声の吸い上げというものが必要だと思います。
先般の参考人質疑の際に移住連の鈴木雅子弁護士がお示しになった資料、先ほど有田委員も紹介されましたけれども、あれは百二十四のメッセージがありまして、中を見ましたらば、三月十六日から三十一日までの集約。非常に、二週間ぐらいのところで百二十四件余りのメッセージ。期間をもっと広げ…
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55内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
まず、事務方の方からちょっと御答弁させていただきます。
先般の御質疑の中で、パブリックコメントは多言語対応とかの問題もあるんじゃないかというような御指摘もございましたけれども、やはりパブリックコメントは、一つ、公平な外国人の方への機会の開放という意味で、一部の意見しか聞かなかったとかそういうふうなことですと不公平感も残るところでございますので、公平性という観点からもパブリックコメントというのは非常に重要なプロセスだと考えております。
また、こういった国会の御審議で様々な先生から御指摘いただく、これも大変重要なことだと考えております。
その上で、パブ…
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平口洋(自民)法務大臣
基本的に次長が答えたとおりなんですけれども、国会における御審議というものも重要だと考えております。
その上で、パブリックコメントの実施に当たっては、パブリックコメントが実施されていることを多言語で表示する方法により周知、広報するということなど、外国人の方々に寄り添ったような、こういう方法を取りたいと思っております。
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- （上の発言）
57井戸まさえ(国民)
パブリックコメント、周知のためにホームページなんかでそれをやっているぞということを多言語で発信するだけでなくて、パブリックコメント自体を多言語化していただきたいと思っています。
総務省が管轄ではあると思うんですけれども、ここで、行政手続法に基づく意見公募手続というところを見ると、この意見公募は広く一般に対して求められるものであって、日本国民に限られるというわけではない、そして運用も、原則として日本語としつつも、日本語に限定されるものではなくて、各省庁において合理的な範囲で外国語による意見提出を認めるかを検討するというようにされているので、是非ここも、多言語、外国語による意見提出を求めることができるよう対応をしていただきたいと思っています。
単に形式的な意見募集を行うのではなくて、多言語にすることによって、さらにまた質問自体も、その設計自体も、実効性のある意見聴取、そうした仕組みを整備していただきたいと思っています。
また、先ほども伝えましたけれども、日本人にかかわらず、戦争などによって母国の社会資本にアクセスできていない方々を支える外国籍の家族、こういった方たちは、社会保険料とか住民税も払って消費者としてこの国を支えているにもかかわらず、参政権がないために意見を言う機会もないということになっています。なので、様々それを支える方々からも制度のことに関してしっかり意見が受け取れるようにしていただきたいと思っています。
まさに声なき声なんですね。なので、この声なき声を拾っていくことが、入管そして法務行政の根本でもあるとも思います。まさに人権擁護の具体的な実践ともなるので、大臣、再度御決意を伺いたいと思います。お願いいたします。
58平口洋(自民)法務大臣
今おっしゃったようなことを、よく心したいと思っております。
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59井戸まさえ(国民)
それでは、大臣、お時間となりますので、御退席をいただいて大丈夫です。
では、この項の最後というか、手数料等についてのところは最後、在留資格については最後のところなんですけれども、今回の在留資格の変更に係る手数料の改定規定、これまでのいろいろ議論を踏まえてみると、中身がほぼ何も決まっていないような状態で、全てあとは政令でというふうになってしまっている。手数料の積算根拠だとか外国人関連施策の具体化、あるいは当事者のニーズを把握するためのパブリックコメントの設計、これらの実施スケジュールは現時点では明確になっていません。
制度の中身が決まり切っていない、固…
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60内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
在留外国人数の増加に伴い、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を強化拡充していく必要がございまして、その施策を実施するため、費用を賄うための財源をやはりある程度スピード感を持って確保していくことが施策の充実のためにも求められるところだとは考えております。
そのため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額につきましては可及的速やかに引き上げる必要があることから、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる改正部分の施行日につきましては、本年度中、すなわち令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日とし…
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