先ほども十万とか三十万とか、その数字が独り歩きしているというのが、やはりもう少し、今説明していただいたように、丁寧に広がるような広報が必要だというふうには思うんですけれども。
率直な質問なんですけれども、内藤次長さんたち入管の方々はそこまでの金額に上げるつもりはなかったけれども、財務省の強い要求でこういう数字を出したということではないんですか。
有田芳生 (中道改革連合)
2026年4月24日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 まさに、委員が御指摘するような懸念があることを踏まえまして、先般のこちらの委員会も含めまして、在留許可手数料、あくまで十万円、三十万円というのは上限額であって、我々が現段階で上限額を算定するに当たって、どういうふうな具体的な手数料になるかというのはこういうふうな考えだということを、御質問に対してお答えしてきたところでございます。 先般来お答えしているところを簡単に申し上げますと、三か月とかそういうふうな場合には一万円、実費相当部分だけ、五年というふうに長期になった場合には、かなり長期在留者の優遇措置ということで計算しまして七万円…
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有田芳生(中道)そのときに、恐らくこの間も質問に出たかも分かりませんけれども、こういう手数料の引上げでどのぐらいの金額になるかというような試算というのは、これまでなさっているんでしょうか。
先般もこの委員会で御答弁させていただきましたけれども、歳入額は、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため、算出困難ではございます。
その上で、あくまで御参考でございますけれども、仮に、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が、レンジとして、ならして三万円から四万円、令和九年度の在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可の件数を二百三十万件程度と見積もると、レンジとして六百九十億円から九百二十億円程度の歳入が見込まれるというふうに御答弁しているとおりでございます。
- （上の発言）
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有田芳生(中道)先ほども十万とか三十万とか、その数字が独り歩きしているというのが、やはりもう少し、今説明していただいたように、丁寧に広がるような広報が必要だというふうには思うんですけれども。
率直な質問なんですけれども、内藤次長さんたち入管の方々はそこまでの金額に上げるつもりはなかったけれども、財務省の強い要求でこういう数字を出したということではないんですか。
お答え申し上げます。
我々としましては、いろいろな検討経緯はございましたけれども、累次御答弁しておりますとおり、やはり、実費の見直し、それから応益的要素というもの、政策的要素、これをしっかり見るべきだということで様々な計算をいたしまして、ここで御報告しているとおりの上限額になったということでございます。
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有田芳生(中道)とにかく、日本で生きて、働いて、頑張っていらっしゃる外国人の方々の戸惑いがあるわけですから。
もう一点だけ、時間が許す限りお聞きをしたいんですけれども、生活保護を受けている外国人の方、その方の在留資格というのは一年更新という理解でよろしいんですか。
お答え申し上げます。
生活保護だからということではなくて、いろいろ、お立場によって様々というふうに聞いております。