内藤惣一郎出入国在留管理庁次長

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

お答え申し上げます。

我々の考え方をちょっと御説明させていただきますけれども、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額は、改正法案の成立後、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うことになりますが、改正法案の提出時における合理的な仮定に基づき、実費につきましては、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可については一万円程度、永住許可については二万円程度と試算し、また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額につきましては、当庁の予算や外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策関連経費等から外国人一人当たりの応益を導き出しまして、年間二万円程度と試算いたしております。

その上で、これらの全体の額が諸外国における同種の手数料の額の水準と比較して不当に高くないか、あるいは不当に安くないかを勘案して定めるということを考えております。

要するに、このお金を幾らの額からスタートして外国人に負担してもらおうということではなくて、それだと結構無制限になりがちなものですから、限定するためにも、こういうふうな明示的な基準で積み上げて計算している、こういうふうな形になります。

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