日本維新の会の原山大亮でございます。
この度の衆議院選挙において初めて議席を賜りました。本日が初の質問でございますので、不慣れな点があるかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
そして、もう一つなんですけれども、質問内容も最後ということで重複する点が多々あると思いますが、確認の意味も込めて質問いたしますので、どうか答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。
裁判所定員法の一部を改正する法律案についてでございます。
今回の改正は、全体で百二十六名の純減であると思っています。数字だけ見れば削減に映りますが、中身はそうではないのではないかと思っています。ＩＴで自動化できる事務職、役割を終えつつある速記官、外注化が進んだ技能職を減らし、その分を今まさに現場で必要とされている家裁調査官や専門人材に振り分ける内容となっています。
かつて、平成十三年、裁判の迅速化、専門化のために約五百人の増員が行われました。その目標はおおむね達成された。今度は、量的拡大から質的専門化へ組織をつくり変える段階に来ている。私は、その方向性は正しいと評価をしています。
その上で質問をいたします。
最初に、基本認識を確認いたします。
今回の改正は、単なるコストカットではなく、デジタル化と家族法改正という時代の変化に対応するための前向きな組織再編である、その理解でよろしいでしょうか。かつての量的拡大の目標がおおむね達成された今、質的専門化へかじを切るという方向性について、最高裁としての認識をお示しください。
116平平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長
お答えいたします。
裁判所におきましても、法廷通訳人については事件処理に支障のない人員を確保しているところでありまして、例えば少数言語などで近隣の通訳人の確保が難しい場合においては、遠隔地に所在する通訳人との間で通訳を行う遠隔通訳の方法等により対応することも可能になっております。
裁判所といたしましても法廷通訳人の確保は重要であると考えており、今後とも引き続き法廷通訳人の確保に努めてまいりたいと考えています。
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117鈴鈴木美香(参政)
ありがとうございます。
時間が来てしまいましたので。今後も、通訳人の確保、そして、国民が安心、安全で対応していただけるように、裁判所の人数確保そして通訳人の確保等をやっていただきたいと思います。
本日の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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118井井上英孝(維新)
次に、原山大亮君。
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- （上の発言）
119原原山大亮(維新)
日本維新の会の原山大亮でございます。
この度の衆議院選挙において初めて議席を賜りました。本日が初の質問でございますので、不慣れな点があるかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
そして、もう一つなんですけれども、質問内容も最後ということで重複する点が多々あると思いますが、確認の意味も込めて質問いたしますので、どうか答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。
裁判所定員法の一部を改正する法律案についてでございます。
今回の改正は、全体で百二十六名の純減であると思っています。数字だけ見れば削減に映りますが、中身はそうではないのではないかと思っています。ＩＴで自動化できる事務職、役割を終えつつある速記官、外注化が進んだ技能職を減らし、その分を今まさに現場で必要とされている家裁調査官や専門人材に振り分ける内容となっています。
かつて、平成十三年、裁判の迅速化、専門化のために約五百人の増員が行われました。その目標はおおむね達成された。今度は、量的拡大から質的専門化へ組織をつくり変える段階に来ている。私は、その方向性は正しいと評価をしています。
その上で質問をいたします。
最初に、基本認識を確認いたします。
今回の改正は、単なるコストカットではなく、デジタル化と家族法改正という時代の変化に対応するための前向きな組織再編である、その理解でよろしいでしょうか。かつての量的拡大の目標がおおむね達成された今、質的専門化へかじを切るという方向性について、最高裁としての認識をお示しください。
120清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
裁判所といたしましては、裁判所職員の定員の増減員につきまして、事件動向だけでなく事件処理状況、あるいは社会経済情勢の変化、これに伴う事件の質的変化、また様々な法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて検討してきているところでございます。
内容につきましては、今回の定員法改正は、これらの検討を踏まえた上で、家庭事件処理の充実強化のために家裁調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進のため事務官を二人増員するとともに、他方で、裁判所の事務を合理化、効率化すること等に伴って技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて裁判官以外…
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121原原山大亮(維新)
令和八年四月一日、改正民法が施行されました。離婚後共同親権、法定養育費の新設、家裁には新しい親権制度に基づく申立てが今後急増することが見込まれます。
令和六年の改正民法審議の際、当法務委員会は附帯決議を付しております。ＤＶ、虐待への対応を含む家庭裁判所の人的、物的体制の整備に努めることという立法府の意思でございます。
今回の十人増員は、その第一歩として評価はしています。しかし、現在の家裁調査官は約千六百人体制、十人増員は率にして〇・六％。全国五十の本庁、二百を超える支部にこの十人の恩恵が届くとは思えません。養育費、面会交流、ＤＶ関連の事件が増加する中…
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122清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
改正法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるほかに、新たな裁判手続の創設に伴って家裁に申し立てられる事件数の増加が見込まれるというところで、裁判所も認識しているところでございます。
家裁調査官につきましては、これまで事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきた一方で、家裁調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。
このような中で…
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