2026年4月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
お答えいたします。
法務省におきましては、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるための司法外交に取り組んでおります。
これまで行ってきた司法外交の主な取組といたしましては、委員御指摘の令和三年に開催された京都コングレスや、令和五年に日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合及びＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話を同時開催した司法外交閣僚フォーラムなどの国際会議の開催、戦略的司法対話の実施等を通じたパートナー国との連携強化、法の支配等の価値の定着に向けた積極的な法制度整備支援の推進などがございます。
これらの取組により、例えば、京都コングレスの成果の一つとして、昨年十二月には、法務省が外務省と連携して策定を主導した再犯防止に関する国連準則が国連総会において採択され、また、東ティモールの要請を受けて開始した法令の起草等に関する法制度整備支援の成果として、近年、同国において不動産登記法等の複数の土地関連法が制定されるなど、着実に成果を上げていると考えております。
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高見康裕(自民)
ありがとうございます。 次に、リーガルテックについて質問いたします。 リーガルテックとは、ＡＩやクラウド技術などを活用して法務業務を効率化、高度化するサービスのことでありまして、近年、企業の法務部門は、ビジネスのグローバル化、イノベーションの加速、コーポレートガバナンスの強化など、業務が質、量共に増えている一方で、企業法務に携わる人材不足というのは進行しておりまして、ＡＩなどを用いたリーガルテック活用のニーズは非常に大きくなっていると認識をしています。 ただ、この普及、活用に当たりましては、当然、弁護士法との関係の整理が必要となります。そこで、法務…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。 企業法務分野におけるＡＩリーガルテックの利活用でございますけれども、本年二月、政府の規制改革推進会議から出されました中間答申を受けまして、法務省では既に、法務大臣から御指示をいただきまして、私の下に企業法務分野におけるＡＩリーガルテック規制に関するタスクフォースを立ち上げて、検討に入ったところでございます。 この点に関して、先ほど御指摘もいただきましたけれども、法務省では令和五年に、リーガルテックの中でも当時比較的サービスが進展をしておりました契約書等関連業務支援サービスについてガイドラインを公表したところではございますが、その後…
16高見康裕(自民)
ありがとうございます。 サービスがやはり適法かどうかがはっきりしないと、抵触してしまうかもしれないということで開発側は開発をためらったり、利用する側は利用をためらったりということになってしまうと、結局、このＡＩ、成長戦略の柱でありますので、この分野で国際競争力を失ってはいけないということを懸念をしております。ですので、サービスも、今あるサービスだけではなくて、日進月歩ですので、今後の開発のトレンドも踏まえて、そういうところまでカバーできるような予見可能性を高める整理を是非お願いしたいと思います。 次に、司法外交について質問いたします。 丸四年を超え…
お答えいたします。
法務省におきましては、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるための司法外交に取り組んでおります。
これまで行ってきた司法外交の主な取組といたしましては、委員御指摘の令和三年に開催された京都コングレスや、令和五年に日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合及びＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話を同時開催した司法外交閣僚フォーラムなどの国際会議の開催、戦略的司法対話の実施等を通じたパートナー国との連携強化、法の支配等の価値の定着に向けた積極的な法制度整備支援の推進などがございます。
これらの取組により、例えば、京都コングレスの成果の一つとして、昨年十二月には、法務省が外務省と連携して策定を主導した再犯防止に関する国連準則が国連総会において採択され、また、東ティモールの要請を受けて開始した法令の起草等に関する法制度整備支援の成果として、近年、同国において不動産登記法等の複数の土地関連法が制定されるなど、着実に成果を上げていると考えております。
18高見康裕(自民)
ありがとうございます。 私も法務大臣政務官をさせていただいたときに、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の法務大臣会合、東京でホスト役もさせていただきました。このときに、日本にもっと役割を果たしてほしい、日本だからこそ各国の事情に寄り添って対応してくれる、日本だからできることがたくさんあるんだという各国の皆様の声をじかに聞いて、日本の評価、期待、そういうものを肌で実感をしたところです。 ただ一方、今、円安の影響で、この予算は円建てですので、実質的にはかなり目減りをしてしまっていて、国際機関に拠出金、いろいろなプログラム、これを削減せざるを得ないような状況が今発生している…
お答えいたします。 御指摘の再犯防止に関する国連準則には、犯罪者の社会復帰にボランティアが貢献する仕組みの普及を図るべきことが盛り込まれており、ボランティアの例として、我が国の保護司がローマ字表記で紹介されております。 日本の保護司制度を参考とする仕組みが取り入れられた例として、ケニア及びフィリピンでは、我が国の支援によって更生保護ボランティア制度が導入されており、法務省が国連と協力して運営する国連アジア極東犯罪防止研修所においては、現在も両国における社会内処遇制度の発展を支援しております。 また、来週四月十五日には、インドネシアにおいて、我が国の…
20高見康裕(自民)
次に、拘禁刑に関する取組について質問いたします。 近年、我が国の刑法犯認知件数は、戦後最多だった二〇〇二年からは約四分の一にまで減少しているものの、検挙者に占める再犯者の割合は四七％と高止まりをしております。再犯防止は喫緊の課題でありまして、その意味で、懲らしめから更生へ、懲らしめから立ち直りへという考えの下導入された拘禁刑は、再犯防止の成否の鍵を握る、矯正行政にとっても大きな転機だと私は考えています。 そこで質問ですが、拘禁刑が導入されて間もなく一年となりますが、第二次再犯防止計画で定められた受刑者の特性に応じた刑務作業等の実施が導入されて、作業は…