小竹凱 (国民民主党)

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)

もう今の答弁に集約されていると思うんですけれども、国内では質と量がどちらも適正に評価されていて、国内でも、今、半分近くは進学をしていくわけですから、そのところは希望どおりに行けている。一方で、当時は、海外への進出というか、進学や就職がそこまで母数として多くなかったので、議論としては置き去りにされていったものの、今、個別に、本人が毎回説明コストを払っているというところは、政府も認識されていると。まさに私はそこを指摘した上で、もちろん当時の議論、そして今の議論がありますから、時代に合わせてこの高専の学位の問題というのを見直していくべきというふうに思います。

今の話題に関しては、後段でも触れたいと思います。

そして、現場での具体的支障について伺いたいと思いますが、学位がないために、海外進学であったり、就職、ビザの申請、海外赴任などであらゆる不利益が生じているという指摘があります。

いただいた声を一部紹介したいと思いますが、進学の場面では、追加の確認手続を求められることであったり、適切な学年配置がなされないということであったり、高専で取得した単位が、学位でないため、ある種認められないというようなことであったり、海外に赴任する際においては、日経新聞が高専特集を組んでいただいたんですけれども、そこの中では、高専卒の社員が、海外勤務が決まったのに、ビザの取得の関係が難しくて、別の社員が代わりに赴任したという、こんな例まで紹介されています。

文科省は、このような具体的支障、国際的に活動する際の支障、今御答弁いただいたと思いますが、個別に把握されたりもしているでしょうか。

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