ありがとうございます。
では、最後の質問に入らせていただきます。
これまでの御答弁では、法改正後も、紙のみと紙とデジタル、この二つを基本とするというお話をいただきました。そうであるならば、いわゆる完全デジタル版を独立した形態と示すことは不要ではないでしょうか。法律案の記載内容からすると、完全デジタル版も教科書として今後認められることになります。
なぜ、完全デジタル版をあえて教科書として独立させる必要があるのでしょうか。当面の制度設計において、現場に誤解を与えないよう、標準型は紙のみ若しくは紙とデジタルであり、完全デジタル版は中長期的検討事項、若しくは限定的運用であることを明確にすべきであると考えております。
本来、文部科学省の提示する法案概要というのは、教育現場にとっての標準型を明確に示すためのものです。その中に、例外的にしか想定されていない完全デジタル版のみの教科書を、あたかも紙と同列の類型として並べてしまうと、完全デジタル版が一般化するのか、将来的に紙の教科書が縮小されるのではないかといった誤解を招きかねません。
したがって、完全デジタル版は例外的な扱いであり、原則は紙のみ若しくは紙とデジタルということを大臣指針ではなく法律に明記するべきではないでしょうか。この点について、松本文部科学大臣にお伺いいたします。
152望望月禎文部科学省初等中等教育局長
英語のデジタル教科書を見ていただいたということでございます。
いろいろな発行者が英語についてのデジタル教科書を作成してございますけれども、現行の英語の教科書の紙面上についております二次元コード先のデジタルコンテンツにつきましては、教科書の一部ではありませんものですから、教科書検定の直接の対象になってございません。たまたま渡辺委員が御覧いただいた英語の教科書については、ある程度使えるものとなっていたかもしれませんけれども、必ずしも全てがそうなっているとは言えませんで、文章を読み上げているものが外国語として違和感のない自然な音声であるかどうかを検定の対象と…
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153渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
時間の関係で、次の質問を飛ばさせていただきます。
出版社側の負担についてお伺いいたします。
紙限定の教科書、紙とデジタルのハイブリッド型の教科書、そしてデジタルのみの教科書、こちらを製作、提供するためには製作費、システム開発費、維持費など、これまで以上のコストが発生すると考えられます。出版社としても、現行の低価格を維持しながら、紙とデジタル双方の教材整備に伴う負担を危惧する声もあります。
さらに、デジタル化により、小規模出版社が撤退し、教科書市場が大手数社に寡占されるとの懸念がある、そんな声も上がっておりますが、政府はこの…
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154望望月禎文部科学省初等中等教育局長
教科書発行者に対しましては、今後策定する大臣指針も踏まえまして、教科特性等に応じた形で教科書を作成いただくよう促していく考えでございまして、必ずしも同じ内容の教科書を複数の形態で発行いただくことを求めるというものではございません。
その上で、教科書の定価につきましては、今後の社会の状況の変化や、あるいは技術の進歩などによりまして、また物価の状況なども踏まえまして、適切な定価になるよう、発行者と連携を図りながら検討していきたいと考えておりますし、また、先ほども申し上げましたけれども、二次元コード先のデジタルコンテンツも今後、制度改正後は新たに教科書の一部…
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- （上の発言）
155渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
では、最後の質問に入らせていただきます。
これまでの御答弁では、法改正後も、紙のみと紙とデジタル、この二つを基本とするというお話をいただきました。そうであるならば、いわゆる完全デジタル版を独立した形態と示すことは不要ではないでしょうか。法律案の記載内容からすると、完全デジタル版も教科書として今後認められることになります。
なぜ、完全デジタル版をあえて教科書として独立させる必要があるのでしょうか。当面の制度設計において、現場に誤解を与えないよう、標準型は紙のみ若しくは紙とデジタルであり、完全デジタル版は中長期的検討事項、若しくは限定的運用であることを明確にすべきであると考えております。
本来、文部科学省の提示する法案概要というのは、教育現場にとっての標準型を明確に示すためのものです。その中に、例外的にしか想定されていない完全デジタル版のみの教科書を、あたかも紙と同列の類型として並べてしまうと、完全デジタル版が一般化するのか、将来的に紙の教科書が縮小されるのではないかといった誤解を招きかねません。
したがって、完全デジタル版は例外的な扱いであり、原則は紙のみ若しくは紙とデジタルということを大臣指針ではなく法律に明記するべきではないでしょうか。この点について、松本文部科学大臣にお伺いいたします。
156
松本洋平(自民)文部科学大臣
教科書は、学校教育法第三十四条の規定に基づきまして、文部科学大臣の検定を経る必要がございまして、法に基づく検定規則の規定により、検定申請可能な教科書の種目は文部科学大臣が定める仕組みとなっているところであります。
今後、本法案をお認めいただければ、有識者会議の議論を踏まえて大臣指針を策定することを考えていますが、その中で、児童生徒の発達段階や、教科の特性などを踏まえた、全てがデジタルの教科書の扱いについて示してまいりたいと考えております。この大臣指針の中で示す内容を踏まえて、検定規則等により示す学年、教科以外では、全てがデジタルの教科書の検定申請を受け…
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157渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
大臣指針にデジタルのみは例外的に扱うともし記載をされたとしても、法律の規定が優先されると考えております。そのため、もし学校がデジタルのみの教科書を実質的に使用したとしても、法律上は違反にならないのではないかという懸念が生じます。つまり、仮に大臣指針で例外的と位置づけても、その文言上、デジタルのみの教科書が紙の教科書と同一に扱われるのであれば、現場運用が先行し、後に既成事実化するおそれがあると考えております。制度の安定性の観点から、より明確に規定すべきだと考えております。
繰り返しにはなりますが、現場でも紙を主とするという原則が…
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158
斎藤洋明(自民)
次に、河合道雄君。
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