ありがとうございました。
次に、不登校傾向の子供たちへの対応です。
対面でのコミュニケーションに困難を抱える児童生徒や不登校傾向にある子供たちにとって、デジタルは学びにアクセスするための重要な手段となります。
そこで、対話が苦手な児童生徒や不登校傾向の子供に対しデジタル教科書はどのような役割を果たし得ると考えているのか、お伺いします。
2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)
ありがとうございました。
次に、不登校傾向の子供たちへの対応です。
対面でのコミュニケーションに困難を抱える児童生徒や不登校傾向にある子供たちにとって、デジタルは学びにアクセスするための重要な手段となります。
そこで、対話が苦手な児童生徒や不登校傾向の子供に対しデジタル教科書はどのような役割を果たし得ると考えているのか、お伺いします。
お答えいたします。 文部科学省といたしましては、本法案をお認めいただけた後、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様を策定することを考えてございます。読むことなどに困難を抱える児童生徒がより使いやすくなるように、読み上げ、ルビ振り、文字の大きさ、背景色の変更などの機能のほか、新たに教科書に掲載することになる動画に関する、例えば字幕の掲載や再生速度の調整などの機能の標準的な実装について検討をしてまいります。 また、検定教科書では、学習が困難な児童生徒のために作成される拡大教科書やデイジー教科書等の教科用特定図書等につきましても、デジタルな形態…
ありがとうございました。 機能については間違いなく効果があるのは分かっているので、ここの質問の肝は、それをそういった子供さんがいたときに各学校できちっと使ってもらいたいということです。ここの学校では使っていて、ここの学校では使われない、そういったことがあってはならないと思いますので、これはやはりしっかりと、そういった子供たちの支援のために現場が使っていくという周知に何とぞ力を入れていただきたいというふうに思います。 関連して、特別支援教育について伺います。 先ほどの質問とも関連しますが、今度は、特別支援学級に通う子供さんや特別支援学校に通う子供さん…
現行の教科書代替教材に関する実証研究におきましては、特別支援学校に在籍する児童生徒を対象として、視覚障害、肢体不自由、発達障害等の障害や特性の種類、程度に応じた効果についても確認を行ってきたところでございます。 具体的には、視覚障害のある児童生徒が、拡大機能を活用することでルーペ等を使用せずとも教科書を読むことができる、体験が比較的少なくなってしまう肢体不自由の児童生徒が、シミュレーション機能を活用することで自然現象等をよりイメージしやすくなる、あるいは、文字を読むことや文章を読むことに困難のある児童生徒が、音声読み上げ機能や読み上げ部分のハイライト表…
ありがとうございました。
次に、不登校傾向の子供たちへの対応です。
対面でのコミュニケーションに困難を抱える児童生徒や不登校傾向にある子供たちにとって、デジタルは学びにアクセスするための重要な手段となります。
そこで、対話が苦手な児童生徒や不登校傾向の子供に対しデジタル教科書はどのような役割を果たし得ると考えているのか、お伺いします。
一人一台端末の活用によりまして、自宅を始めとする多様な場と教室をつなぎまして、オンラインを活用した学習指導や、クラウドを活用して他の児童生徒と考えや学習状況などを共有することが可能になることから、デジタルの活用につきましては、対話が苦手な児童生徒や不登校傾向の児童生徒の学びの保障にも寄与するものと考えてございます。 今回の制度改正によりまして、例えば、図や写真を拡大することにより細部を確認することができるようになったり、自分が気づいたことを教科書に書き込んだりできることによって教科の内容をより理解しやすくなることや、動画やアニメーションなどのデジタルコ…
続いて、現場を支える体制整備について伺います。 デジタル教科書を正式な教科書として位置づける以上、それを支える人的体制の整備は不可欠であります。 現場の声を聞くと、最初の児童生徒の個人アカウントをデジタル教科書とひもづける作業が大変だとのことです。会社によって多少の違いはあるようですが、名簿があって、それを登録してライセンスとのひもづけというふうに続くようですけれども、私の地元高知県なんかは、全ての児童生徒に個人アカウントを付与しているのですが、子供のことを考えたら、できたら一つのアカウントでログインさせてあげたいので、その作業が大変なようですが、I…
お答え申し上げます。 ICT支援員につきましては、文部科学省において策定した、令和七年度以降の学校におけるICT環境の整備方針におきまして、最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきものとして、四校に一人配置するということをお示ししております。これを踏まえて、学校のICT環境整備三か年計画を策定し、この計画に基づいて、必要な経費については国において所要の地方財政措置を講じております。 令和六年度の配置状況は全国平均で四・五校に一人にとどまっておりますが、実際の配置におきましては、一人が複数校を兼ねて支援している地域もあれば、一校に一人配置して支援してい…