望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

令和三年度から、小学校五年生から中学校三年生を対象に、現行の教科書代替教材のデジタル教科書を国から提供しており、英語については、令和四年度以降、約一〇〇%の小中学校等に配付して、いろいろな私どもも検証を行ってまいりました。デジタル教科書の活用も年ごとに増えてきているというふうなことも踏まえてございます。

現行の教科書代替教材のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目での肯定的な回答の割合が高いことや、デジタル教科書を使ってからその教科のことが好きになったといったことも、いつも使う児童生徒の方が教科のことを好きになったと。そうした多くの子供たちに対して行ったアンケート調査結果でも出ていると確認をしてございます。これは教科書ですから使い方一つでございまして、慣れもあるかと思ってございます。

ただ、子供たちが自身で興味、関心を持って教科書を使いながら自学自習をする、あるいは、授業の場面においてそうした教科に自分自身が自信を持って臨んでいくという観点においては、これまでの教科書代替教材であるデジタル教科書であっても、一定の子供たちの反応や成果というのは見られているというふうに考えてございます。

長くなりましたが、諸外国について少し御説明をさせていただきたいと思っております。

先ほど山崎委員の方からも御指摘がございましたように、日本と同様の教科書の使用義務あるいは検定制度が他の諸国においてあるわけではございませんので、単純な比較は困難です。

韓国や米国のように多くの州で教科書へのデジタル活用を進める国がある。ただ、これも、日本と教科書制度が違いますから、教材でございます、これを教科書として使っている。これはどんどんデジタル活用を進める。

一方で、スウェーデンにつきましては、二〇二三年度から印刷出版物である教科書の購入を補助する仕組みを導入してございます。この政策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたのに加えまして、教科書として活用しておりましたそうしたデジタル教材に広告が表示されるなどの問題が生じていたことなども踏まえまして、質の高いデジタル教材へのアクセスを保障しようとするものとしての新たな補助の仕組みというものでございまして、デジタル教材の使用の制限をするものではないと承知をしてございます。OECDも、生徒の年齢等に応じたデジタル活用のバランスを追求したものと分析をしているところでございます。

今後も、授業理解など児童生徒の学びを充実させるとともに、教科書のデジタルコンテンツの質を保障する仕組みや児童生徒の発達段階というものに留意しながらデジタルも活用した学習基盤の構築を進めてまいりますが、この法改正あるいは今後策定する指針などを通じまして、また実証研究を続ける中において分かりましたことについては、児童生徒や保護者などにもできる限り分かりやすく情報発信をしてまいります。もちろん、学校に対しても情報発信をしてまいりたいと考えてございます。

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