望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

先ほどの菊田委員への答弁と重なる部分はございますけれども、制度改正後の新たな教科書におきましては、動画や音声などのデジタル部分も教科書の一部として教科書検定の対象となりますので、形態が紙であるかデジタルであるかを問わず、教科書として扱われる内容が適切であるかどうか、これを教科用図書検定調査審議会で審査をするということが一つ前提でございます。

その上で、教科書の一部となる動画等についての検定基準につきましては、今後、教科等の特性を踏まえて検討するとともに、QRコードなどで飛ぶ動画等につきましては、教科書発行者の責任の下で作成を管理し、学習指導要領に基づき必要なものに限定をするなど一定の枠組みの下で認めることを考えてございまして、別の団体等が運営するサイトへのリンクなどにつきましては、教科書ではなく副教材であるという位置づけを明確にしたいと考えてございます。

教科書の内容につきましては、社会の状況の変化、あるいは、新しい事柄を学ぶ、そして事実が異なることが分かった場合、こういった場合については文部科学大臣に訂正申請をすることができる仕組みになってございます。大きな構成の変更などにつきましては四年に一度の検定となりますが、社会情勢の変化等に応じて必要な修正については、発行者が検定後の状況の変化等に伴って更新をすることが可能でございます。

その場合に、これまでの紙の教科書での訂正申請の在り方と、また、教科書のデジタル部分の訂正方法とのことについては、若干留意をしなければいけない点もあるかもしれないと考えてございます。印刷や製本のプロセスを要しないデジタルの特性も踏まえまして、この訂正申請、文科大臣の承認といった、そうした訂正の在り方につきましても今後必要な検討を進めてまいります。

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