思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いします。
ちょっと次の質問に移りますね。ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守りですよね、ただ、都市農業の攻めの部分も大事だと思っております。やはり農業所得だけでは食えない人が多いので、人数を増やしていくということが大事なんですが、なかなかしんどい。そうした中で、一つの手段としては、学校給食を活用するというのが一つの答えなんじゃないかというふうに考えております。
具体的には、例えば兵庫県の猪名川町では、野菜の価格ですね、市場価格とあと給食で仕入れるときの価格を比べたときに、やはり地場で取れた野菜を使うと高くなるわけですから、その差額を補填するような補助金をこの猪名川町ではやっていて、いわば補填することで地元産物を優先して使っていきましょうみたいな、そうした政策をやっている事例があります。加えて、茨城県のつくば市では、地場産物であれば、平均より二割くらい高くまで、最大二割値段が高くても優先的に調達をしますというような、そうしたガイドラインもされているんですね。
なので、まさに自治体であったりとか公の部分で、都市農業で作られた野菜を優先的に需要をつくっていくということが極めて大事だと思っております。
今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。
107松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
先ほど申しましたように、相続に関しまして、自分はこの制度を使うということを確定されている方が四八％でございますので、現時点ではそのようなことをするかしないかという判断がまだ明確でない方がおられますので、そういう面からしますと、適用されているのが四八％というのは、あくまでも現時点でございます。
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108
森ようすけ(国民)
なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。
実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。
その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考え…
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109
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。
この変更は、ほかの土地税制との公平性の観点から行われたことを考えると、まず、猶予期間に一定の年限を設けるということは、これは難しいのではないかなというふうに考えております。私は、気持ちは森さんと共有はしますが、制度上これはやはりちょっと難しいのかなと思います。
一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をし…
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- （上の発言）
110森ようすけ(国民)
思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いします。
ちょっと次の質問に移りますね。ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守りですよね、ただ、都市農業の攻めの部分も大事だと思っております。やはり農業所得だけでは食えない人が多いので、人数を増やしていくということが大事なんですが、なかなかしんどい。そうした中で、一つの手段としては、学校給食を活用するというのが一つの答えなんじゃないかというふうに考えております。
具体的には、例えば兵庫県の猪名川町では、野菜の価格ですね、市場価格とあと給食で仕入れるときの価格を比べたときに、やはり地場で取れた野菜を使うと高くなるわけですから、その差額を補填するような補助金をこの猪名川町ではやっていて、いわば補填することで地元産物を優先して使っていきましょうみたいな、そうした政策をやっている事例があります。加えて、茨城県のつくば市では、地場産物であれば、平均より二割くらい高くまで、最大二割値段が高くても優先的に調達をしますというような、そうしたガイドラインもされているんですね。
なので、まさに自治体であったりとか公の部分で、都市農業で作られた野菜を優先的に需要をつくっていくということが極めて大事だと思っております。
今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。
111鈴木憲和(自民)農林水産大臣
地元の農家が自治体と協力をして、学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。例えば、東京でも、練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて、児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。
今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので、逆に言うと、そこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますので、そうしたものも是非活用いただいて、今先生から御指摘のあったような仕組み、東京の自治体でも私はやっていただきたいと思います。東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償…
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112森ようすけ(国民)
是非働きかけをお願いします。
最後、一点お伺いします。
更に攻めの都市農業をする上で、高付加価値の農産物を作っていくことが大事だと思っています。消費地に近いという利点がありますから、例えば、樹上完熟といって、ぎりぎりまで木にぶら下げてトマトを完熟させたりとか、あとイチゴを作ったりとか、そうした、生産地に近いからこそできる攻めの農業ができると思っています。
こうした攻めの都市農業を進めていく上の支援も是非お願いしたいので、最後、そこだけお願いいたします。
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113鈴木憲和(自民)農林水産大臣
都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。
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