なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。
実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。
その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考えております。
この終身営農が極めて重たいハードルになっているので、都市農業の減少に何とか歯止めを利かせるために、一定の年限を設けた方がいいのではないか。具体的には、二十年でもいいですし、生産緑地と同じように三十年でもいいんですが、そうした一定の年限に戻すことで都市農業の衰退を止める、そうした政策が必要だと考えております。
何よりも重たいのが、納税猶予をした土地について将来的に譲渡をすると利子税がかかります、納税猶予した分も払わないといけないですと。この利子税がやはり極めて重たいことになっているので、この利子税については最低限免除してあげるとか、はたまた、営農年数に応じて納税猶予額をだんだん減少させていくみたいな、例えば、納税猶予して、その次の年に農業をやめたというふうになると、それはちゃんと払ってくださいよとなるけれども、例えば二十年、二十五年頑張っていたら、その分、やめたタイミングではちょっとは減らしてあげますよとか、そうした制度の見直しというのが一定程度考えられると思うんですが、大臣、是非御検討いただけないでしょうか。
105松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。
その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。
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106
森ようすけ(国民)
約半数程度ということなんですよね。なので、納税猶予を使っている方もいらっしゃいますが、納税猶予を使わないという選択肢を取られている農家さんがいらっしゃるという理解でいいんですよね。
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107松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
先ほど申しましたように、相続に関しまして、自分はこの制度を使うということを確定されている方が四八％でございますので、現時点ではそのようなことをするかしないかという判断がまだ明確でない方がおられますので、そういう面からしますと、適用されているのが四八％というのは、あくまでも現時点でございます。
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- （上の発言）
108森ようすけ(国民)
なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。
実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。
その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考えております。
この終身営農が極めて重たいハードルになっているので、都市農業の減少に何とか歯止めを利かせるために、一定の年限を設けた方がいいのではないか。具体的には、二十年でもいいですし、生産緑地と同じように三十年でもいいんですが、そうした一定の年限に戻すことで都市農業の衰退を止める、そうした政策が必要だと考えております。
何よりも重たいのが、納税猶予をした土地について将来的に譲渡をすると利子税がかかります、納税猶予した分も払わないといけないですと。この利子税がやはり極めて重たいことになっているので、この利子税については最低限免除してあげるとか、はたまた、営農年数に応じて納税猶予額をだんだん減少させていくみたいな、例えば、納税猶予して、その次の年に農業をやめたというふうになると、それはちゃんと払ってくださいよとなるけれども、例えば二十年、二十五年頑張っていたら、その分、やめたタイミングではちょっとは減らしてあげますよとか、そうした制度の見直しというのが一定程度考えられると思うんですが、大臣、是非御検討いただけないでしょうか。
109
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。
この変更は、ほかの土地税制との公平性の観点から行われたことを考えると、まず、猶予期間に一定の年限を設けるということは、これは難しいのではないかなというふうに考えております。私は、気持ちは森さんと共有はしますが、制度上これはやはりちょっと難しいのかなと思います。
一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をし…
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110森ようすけ(国民)
思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いします。
ちょっと次の質問に移りますね。ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守り…
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111鈴木憲和(自民)農林水産大臣
地元の農家が自治体と協力をして、学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。例えば、東京でも、練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて、児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。
今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので、逆に言うと、そこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますので、そうしたものも是非活用いただいて、今先生から御指摘のあったような仕組み、東京の自治体でも私はやっていただきたいと思います。東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償…
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