大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。
中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。
次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたMA米の状況について確認します。
この件は、昨年八月の予算委員会でも議論をしました。日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。アメリカのファクトシートにあった、米国からの輸入を七五%増やすという言い方を追認することを政府はあの時点では拒んでいましたが、その後の政府対応を見ていると、国内の需給状況を勘案しつつ必要な米を調達して、米不足の状況を踏まえて、結果として主食に向く中粒種を増やす、すると米国産になるという理屈は、WTOを含めた各種課題への弁明であって、やはり米国との間で七五%増やすという合意があったというのは明らかだというのが世間の認識だと思います。
まず確認しますが、日米合意後、MA米の輸入状況はどのように変化したのか、加えて、合意から一年に向けて、今後の見通しをお伺いします。
61小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
私どもは、現在、地域計画の完成度を高める取組、これを全国的に進めているわけでございますけれども、その進め方といたしましては、まず、市町村の方で、重点的に地域計画の見直しに取り組む地区、こういったものを選定していただく、その上で、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援をすることで地域計画の完成度を高めていく、こういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。実際、こうやって進めているところであります。
もちろん、重点地区の選定に当たっては、市町村に単に出してもらうというわけではなくて、私ども、国又は県、こうい…
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渡辺創(中道)
ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇%の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上げられるのか、それは今でも効果がゼロなんとは全く思いませんが、そこにやはり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題じゃないかなという気がします。ちょっとそれは厳しく考えていただくべきじゃないかなと思います。
このテーマの最後にしますけれども、地域計画…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。
それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、この機にこうやって整えていこうということをやれた地域というのが結構多いんですよね。
それ以外になかなかきっかけがない中で、やれ、やれと言われても、当然、利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の、必ずしもみんなが仲がいいわけではないわけですから…
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- (上の発言)
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渡辺創(中道)
大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。
中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。
次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたMA米の状況について確認します。
この件は、昨年八月の予算委員会でも議論をしました。日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。アメリカのファクトシートにあった、米国からの輸入を七五%増やすという言い方を追認することを政府はあの時点では拒んでいましたが、その後の政府対応を見ていると、国内の需給状況を勘案しつつ必要な米を調達して、米不足の状況を踏まえて、結果として主食に向く中粒種を増やす、すると米国産になるという理屈は、WTOを含めた各種課題への弁明であって、やはり米国との間で七五%増やすという合意があったというのは明らかだというのが世間の認識だと思います。
まず確認しますが、日米合意後、MA米の輸入状況はどのように変化したのか、加えて、合意から一年に向けて、今後の見通しをお伺いします。
65広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
米国からの一般MA米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。
令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五%増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五%増を達成され得るのではないかと考えているところです。
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渡辺創(中道)
続いて確認しますが、購入先の変更によって、MA米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。
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67山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
広瀬政務官が先ほど御答弁したとおり、仮に、七月二十二日の日米合意から一年間で、米国産の輸入数量が七五%増加し、その分、長粒種の輸入が減少することとなった場合、その購入費用の増加につきましては、令和七年度の一般MA米の平均購入価格を基に計算しますと、百五十億円程度でございます。
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