続いて確認しますが、購入先の変更によって、MA米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。
渡辺創 (中道改革連合)
2026年6月9日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)
前後のやりとり
今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。 それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、この機にこうやって整えていこうということをやれた地域というのが結構多いんですよね。 それ以外になかなかきっかけがない中で、やれ、やれと言われても、当然、利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の、必ずしもみんなが仲がいいわけではないわけですから…
大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。 中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。 次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたMA米の状況について確認します。 この件は、昨年八月の予算委員会でも議論をしました。日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。アメリカのファクトシートにあった…
米国からの一般MA米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。
令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五%増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五%増を達成され得るのではないかと考えているところです。
- (上の発言)
続いて確認しますが、購入先の変更によって、MA米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。
お答え申し上げます。
広瀬政務官が先ほど御答弁したとおり、仮に、七月二十二日の日米合意から一年間で、米国産の輸入数量が七五%増加し、その分、長粒種の輸入が減少することとなった場合、その購入費用の増加につきましては、令和七年度の一般MA米の平均購入価格を基に計算しますと、百五十億円程度でございます。
ごめんなさい、ちょっと今、最後が分からなかったんですが、百五十億円増えるなのか、百五十億円に全体でなるという答弁ですか。
百五十億円増加することになると考えております。