参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
今回は、食糧法が米と麦を対象にしておりますが、その範囲を拡張すべきではないかという点と、そして民間備蓄制度について主に質問をさせていただきまして、時間がありましたら、主食用米の枠外輸入の増加について伺いたいと考えております。
本日、資料を一枚配付させていただいております。配付しました資料を御覧いただきたいと思いますが、これは日本大学の西川教授が作成されたものでございまして、日本人の毎日のカロリーがどの食品から摂取をされているかということを、一九六〇年から二〇二三年までの六十三年間という長期間にわたって見たものでございます。
これを見ると、一九六〇年当時、確かに日本人は米でカロリーの半分近くを賄っておりまして、小麦を加えると六割が、米麦でカロリーを取っているという状況でございました。しかし、食糧法が平成六年に制定されたわけでございますが、その当時ですら、米と麦によるカロリー供給割合は四〇％にまで低下をしております。そして、このデータは二〇二三年まででございますが、二〇二三年時点では、米と麦を合わせても、国民の摂取カロリーの三五％にまで低下をしているわけでございます。既に米と麦だけが主食という時代ではなくなっているということが言えます。
現在の日本人は、まず米、次に油脂類、そして小麦、それから肉類によってカロリーを摂取して生きているわけでございます。ということは、主食ということが何かということを考え直す時代に入ったのではないかと思いまして、私も、このデータを見るまでは何となく米が主食だというふうに思い込んでおりましたが、これからはやはり小麦も含めて、油脂類、肉類についても、国民のカロリー摂取上、重要な食品と位置づけるべきではないかと考えております。
そこで、まず農林水産省に伺います。
食糧法第一条では、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たしと定められておりますが、しかし、現在の国民のカロリー摂取構造を見ますと、既に申し上げたように、実態は変化しております。
農林水産省は、米以外の小麦、油脂類、肉類、さらに油脂類と肉類の生産を支える飼料穀物、これはどういうことかといいますと、大豆を搾って大豆油を取りますと、大豆の搾りかすは六割か七割飼料に回りますので、同じように飼料穀物についても考える必要があると思っておりまして、平時において、これらの重要なカロリー摂取源に対して、どのように需要を予測し、その安定供給を図ろうとしているのかを伺います。
115山山口靖農林水産省農産局長
ドローンについての御指摘がございました。
海外産の農業用ドローンにつきましては、サイバーセキュリティー上の懸念というような声があることは承知をしておりますし、また、国内において製造、整備の体制が構築されていることは、経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。
こうしたことから、農水省といたしましては、様々な経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の構築が重要であると考えておりまして、令和六年にスマート農業技術活用促進法に基づきまして、国産ドローンメーカーの開発供給実施計画というのを認定しております、これに基づきまして、農研機構…
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116長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の散布が行われているということでございます。
実際、農家さんと話をすると、中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよね、シェアとしても九割がそうですから。でも、確か…
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117
藤井比早之(自民)
次に、木下敏之君。
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- （上の発言）
118木木下敏之(参政)
参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
今回は、食糧法が米と麦を対象にしておりますが、その範囲を拡張すべきではないかという点と、そして民間備蓄制度について主に質問をさせていただきまして、時間がありましたら、主食用米の枠外輸入の増加について伺いたいと考えております。
本日、資料を一枚配付させていただいております。配付しました資料を御覧いただきたいと思いますが、これは日本大学の西川教授が作成されたものでございまして、日本人の毎日のカロリーがどの食品から摂取をされているかということを、一九六〇年から二〇二三年までの六十三年間という長期間にわたって見たものでございます。
これを見ると、一九六〇年当時、確かに日本人は米でカロリーの半分近くを賄っておりまして、小麦を加えると六割が、米麦でカロリーを取っているという状況でございました。しかし、食糧法が平成六年に制定されたわけでございますが、その当時ですら、米と麦によるカロリー供給割合は四〇％にまで低下をしております。そして、このデータは二〇二三年まででございますが、二〇二三年時点では、米と麦を合わせても、国民の摂取カロリーの三五％にまで低下をしているわけでございます。既に米と麦だけが主食という時代ではなくなっているということが言えます。
現在の日本人は、まず米、次に油脂類、そして小麦、それから肉類によってカロリーを摂取して生きているわけでございます。ということは、主食ということが何かということを考え直す時代に入ったのではないかと思いまして、私も、このデータを見るまでは何となく米が主食だというふうに思い込んでおりましたが、これからはやはり小麦も含めて、油脂類、肉類についても、国民のカロリー摂取上、重要な食品と位置づけるべきではないかと考えております。
そこで、まず農林水産省に伺います。
食糧法第一条では、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たしと定められておりますが、しかし、現在の国民のカロリー摂取構造を見ますと、既に申し上げたように、実態は変化しております。
農林水産省は、米以外の小麦、油脂類、肉類、さらに油脂類と肉類の生産を支える飼料穀物、これはどういうことかといいますと、大豆を搾って大豆油を取りますと、大豆の搾りかすは六割か七割飼料に回りますので、同じように飼料穀物についても考える必要があると思っておりまして、平時において、これらの重要なカロリー摂取源に対して、どのように需要を予測し、その安定供給を図ろうとしているのかを伺います。
119押押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今議員から挙げていただきました各品目の需給予測の状況及び安定供給に向けた取組についてお話をいたしますと、まず、小麦につきましては、食糧法第四十一条に基づきまして、毎年、過去のトレンド等から、翌年度の需給見通しを作成し、その中で総需要量と国内生産量、備蓄量、輸入量などをそれぞれ算出し、これに基づき、国家貿易によって計画的に輸入を行っているということでございます。
また、油脂類につきましては、過去のトレンドなどによりまして、毎年、翌年の需給見通しを作成し、この見通しを踏まえて油糧種子の主要輸出国との二国間協議を実施した上で、安定的に…
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120木木下敏之(参政)
御答弁ありがとうございます。
油脂類について毎年需給予測を立てているということでしたけれども、この点については公開をされているんでしょうか。
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121押押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官
お答えいたしますと、その結果につきましては、関係する業界紙の方に報告として載せているというところでございます。
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