今、現状の状況として、東京商工リサーチの調査によって、農業事業者の二〇二五年度の倒産件数が前年度比一四・一％の百五件となったということが四月八日に報道をされたとおりです。これは過去三十年間で最多、負債総額は前年度比で二倍以上の約四百二十二億円。生産資材価格の上昇で、特に小規模農家の破産が目立ちますけれども、大規模な農業法人の倒産も事実あります。長引く円安で輸入に頼る資材や飼料の価格が上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが影響したのが原因と見られております。
大規模な農業法人の倒産例としては、大規模菜園とバイオマス発電を手がけていた岡山県の株式会社サラが、過大な設備投資で約百五十八億円、茨城県のＫファーム稲敷は、ミニトマトの病害による販売不振で約十八億円の負債を抱え、倒産しています。
物価や人件費の上昇が経営を圧迫していますが、イラン情勢の悪化が長期化すれば、倒産は更に増えることが予想されます。そのようなリスクも十分に考慮し、農協系統の金融機関、地方銀行等の一般金融機関が融資する先が倒産することがないように十分な対策を取っていただきたいと思います。これも、先ほど個人も法人も関係なくという答弁をいただいておりますので、是非融資が過剰な状況になって倒産するということがないような寄り添うサポートを強くお願いをしておきたいと思います。
次に、担い手の規模拡大や事業の多角化に合わせて資金需要が一層拡大する見込みの一方で、農林水産業の経営体のほとんどが人の確保に苦労をしています。
そんな中、タイミーなどの有料人材紹介、有料職業紹介事業は、農業と水産業の分野には活用できても、林業の植栽、地ごしらえなどの仕事の紹介、あっせんが禁止されています。これはなぜでしょうか。厚生労働省と林野庁の見解を伺います。
74小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
今回、農業近代化資金の融資限度額を引き上げるわけでございますけれども、この額が引き上げられたからといって、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせる、こういうことはあってはならないということでございます。御指摘のとおり、金額が多くなれば、先ほど申し上げましたような民間金融機関等の融資機関による審査をやはりしっかり適正に実施していただくということがより大事になってまいります。
繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、今回の近代化資金の貸付上限額を引き上げるに当たっては、改めて民間金融機関に対しまして、農…
この発言のページ
75長長友慎治(国民)
もちろん、事前の融資審査はしっかり厳しく、そして目利きをしていただくことは当然なんですけれども、事業をやっているうちに、環境の変化、また災害に見舞われる、本人が病気になる等、予見できないことが起きたときに、どれだけ地元の金融機関も含めて、農協も含めて寄り添えるかどうかということが、今回の彼にもできていたのかなと私は感じているわけですね。
彼は、九州農政局にも、返済を減免してもらえないかとか、返済をどのように繰り越していけばいいか等、質問をして、回答をもらっているんです。しかし、九州農政局からの回答は、国庫に全額返済するのが基本であるということで、この件…
この発言のページ
76小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
農業法人への融資につきましても、個人経営の場合と同様に、やはり過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないように、しっかり民間金融機関が適正に融資の審査を行うということが必要でございます。
その上で、融資後に様々な事情によりまして農業法人等が返済困難となった場合の対応につきましても、これは個人経営の場合と基本的には同じでございますけれども、やはりまずは、資金繰り支援のために、元本の償還猶予等の条件変更でありますとか借換え資金の活用、こういったものを検討するでありますとか、先ほども御指摘がありましたように、…
この発言のページ
- （上の発言）
77長長友慎治(国民)
今、現状の状況として、東京商工リサーチの調査によって、農業事業者の二〇二五年度の倒産件数が前年度比一四・一％の百五件となったということが四月八日に報道をされたとおりです。これは過去三十年間で最多、負債総額は前年度比で二倍以上の約四百二十二億円。生産資材価格の上昇で、特に小規模農家の破産が目立ちますけれども、大規模な農業法人の倒産も事実あります。長引く円安で輸入に頼る資材や飼料の価格が上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが影響したのが原因と見られております。
大規模な農業法人の倒産例としては、大規模菜園とバイオマス発電を手がけていた岡山県の株式会社サラが、過大な設備投資で約百五十八億円、茨城県のＫファーム稲敷は、ミニトマトの病害による販売不振で約十八億円の負債を抱え、倒産しています。
物価や人件費の上昇が経営を圧迫していますが、イラン情勢の悪化が長期化すれば、倒産は更に増えることが予想されます。そのようなリスクも十分に考慮し、農協系統の金融機関、地方銀行等の一般金融機関が融資する先が倒産することがないように十分な対策を取っていただきたいと思います。これも、先ほど個人も法人も関係なくという答弁をいただいておりますので、是非融資が過剰な状況になって倒産するということがないような寄り添うサポートを強くお願いをしておきたいと思います。
次に、担い手の規模拡大や事業の多角化に合わせて資金需要が一層拡大する見込みの一方で、農林水産業の経営体のほとんどが人の確保に苦労をしています。
そんな中、タイミーなどの有料人材紹介、有料職業紹介事業は、農業と水産業の分野には活用できても、林業の植栽、地ごしらえなどの仕事の紹介、あっせんが禁止されています。これはなぜでしょうか。厚生労働省と林野庁の見解を伺います。
78古古舘哲生厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員から御指摘をいただきました林業に関連する業務のうち、地ごしらえ及び植栽の業務につきましては、職業安定法上、建設業務に該当するものと解釈をし、有料職業紹介事業の対象外となっております。
この解釈につきましては、林野庁さんや林業の関係団体などの関係者との調整も踏まえ、整理をされたものと認識をいたしております。
この発言のページ
79小小坂善太郎林野庁長官
お答えいたします。
林業については、例えば日雇とか季節雇用、そういった形態が多く、所得が他産業に比べて低位な水準にある、さらには労働災害の発生率が極めて高い、こういった実態にあることから、林野庁におきましては、林業従事者の通年雇用化、さらには月給制の導入、労働安全対策の強化等を図り、長く林業に従事していただけるような労働環境を整えていくということが喫緊の課題というふうに考えております。
こうしたことから、労働者保護の観点から、このような課題解決を推進しながら、議員御指摘の林業分野における有料職業紹介事業につきましては、まずは現場実態とかニーズの把握を…
この発言のページ
80長長友慎治(国民)
林野庁の方から、現場の実態やニーズも調査してという答弁をいただきました。
無料の職業紹介というのは、つまりハローワークですけれども、林業関係者の方に聞いても、ハローワークに求人を出しても人が来るわけがないと諦めています。来ないんです、実際。
一方で、有料職業紹介事業の個社名を幾つか出しますけれども、インディードであったり、リクナビＮＥＸＴであったり、バイトル等の情報サイトなどは業種や雇用形態が豊富で、インターネットで即座に応募が可能ということで、そこを是非活用をしたいという声があるんですね。
四月の初めに、宮崎の林業を営む経営者の方がＳＮＳにこんな…
この発言のページ