ありがとうございます。
今回のＡＩ基本計画のアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省とも御連携をいただきまして、是非積極的なお取組をお願いいたします。
次に、テーマを移しまして、後半は、守り、すなわち政府の情報発信をどう守るかについて、松本大臣に伺いたいと思います。
今日、サイバー攻撃の対象は、システムの破壊や情報の窃取にとどまりません。狙われているのは政府への信頼そのものでもあると思います。政府機関に成り済ました偽サイトやフィッシング、公式アカウントの成り済ましは後を絶たず、生成ＡＩの普及によって政府の記者会見などの動画も簡単に偽造できる時代を私たちは既に迎えております。
そこで、私は、政府の情報発信には二つ、大事にすべき要件があるというふうに考えます。一つは、国民がこれは本物の政府の発信だと確認できること、いわゆる真正性でございます。もう一つは、その情報が全ての国民にきちんと届くこと、いわば到達性です。
サイバー攻撃や重要インフラの障害が起きたときに、高齢者、障害のある方、日本語以外を母語とする方など、情報が届きにくい方々こそ、偽情報に最も脆弱な層であるとも考えられます。本年十月にはサイバー対処能力強化法が本格施行され、重要インフラ統一基準も施行されます。まさに今、こういった備えを固めるべき局面であると考えます。
そこで、大臣に伺います。
第一に、真正性について。政府への成り済ましの発生状況と対処体制を確認するとともに、政府ドメインの管理徹底、政府が発信するコンテンツに電子署名やコンテンツ来歴証明といった本物であることを技術的に証明する仕組みの導入を、国家サイバー統括室としても検討課題として積極的に検討すべきではないかという点。
第二に、到達性について。代替チャネルの確保、政府横断の訓練、危機時に国民が参照する政府ウェブページの情報アクセシビリティーの確保など、サイバーレジリエンスの構成要素として、政府の情報発信の到達性の確保を行うということを対策事項として位置づけるお考えはないでしょうか。
併せて見解を伺います。
67
山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
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68
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。
本日は、まず、昨日閣議決定されたＡＩ基本計画の改定、その中でもフィジカルＡＩについて、小野田大臣に伺います。
まず、このＡＩ基本計画が半年サイクルで改定されていること、これは政府の時間軸からすると異例とも言われていますが、技術の進展の速度に計画を追いつかせるという意味では大変意義深いことで、実際に計画をアップデートされたことに対し、まず評価したいと思います。
今回の改定計画では、フィジカルＡＩをバーティカルＡＩと並ぶ日本の勝ち筋として戦略の重点に位置づけ、成長戦略では、二〇四〇年度までに官民で十・五兆円の投資が想定され…
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69
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ありがとうございます。
御紹介いただいたように、昨日、第二期となるＡＩ基本計画を閣議決定したところでありますが、フィジカルＡＩを日本の勝ち筋の一つに位置づけ、重点的に取り組むこととしました。これは、今後、フィジカルＡＩ、特にＡＩロボティクスが多様な現場で活用されることが期待され、市場も大きく成長することが見込まれることから、日本の強みである現場力が生かせるとの考えに基づいております。
政府が五月末に改定したＡＩロボティクス戦略では、製造、介護、物流などの十八の分野において二〇四〇年までに一千万台のＡＩロボットを導入することを目標に掲げ、そのうち、製造…
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- （上の発言）
70高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今回のＡＩ基本計画のアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省とも御連携をいただきまして、是非積極的なお取組をお願いいたします。
次に、テーマを移しまして、後半は、守り、すなわち政府の情報発信をどう守るかについて、松本大臣に伺いたいと思います。
今日、サイバー攻撃の対象は、システムの破壊や情報の窃取にとどまりません。狙われているのは政府への信頼そのものでもあると思います。政府機関に成り済ました偽サイトやフィッシング、公式アカウントの成り済ましは後を絶たず、生成ＡＩの普及によって政府の記者会見などの動画も簡単に偽造できる時代を私たちは既に迎えております。
そこで、私は、政府の情報発信には二つ、大事にすべき要件があるというふうに考えます。一つは、国民がこれは本物の政府の発信だと確認できること、いわゆる真正性でございます。もう一つは、その情報が全ての国民にきちんと届くこと、いわば到達性です。
サイバー攻撃や重要インフラの障害が起きたときに、高齢者、障害のある方、日本語以外を母語とする方など、情報が届きにくい方々こそ、偽情報に最も脆弱な層であるとも考えられます。本年十月にはサイバー対処能力強化法が本格施行され、重要インフラ統一基準も施行されます。まさに今、こういった備えを固めるべき局面であると考えます。
そこで、大臣に伺います。
第一に、真正性について。政府への成り済ましの発生状況と対処体制を確認するとともに、政府ドメインの管理徹底、政府が発信するコンテンツに電子署名やコンテンツ来歴証明といった本物であることを技術的に証明する仕組みの導入を、国家サイバー統括室としても検討課題として積極的に検討すべきではないかという点。
第二に、到達性について。代替チャネルの確保、政府横断の訓練、危機時に国民が参照する政府ウェブページの情報アクセシビリティーの確保など、サイバーレジリエンスの構成要素として、政府の情報発信の到達性の確保を行うということを対策事項として位置づけるお考えはないでしょうか。
併せて見解を伺います。
71
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
政府情報の真正性、到達性、非常に重要な御指摘だというふうに思います。
政府機関においては、サイバーセキュリティ対策のための統一基準群というのを設けておりまして、この中で、政府ドメインの徹底管理、これは真正性に関わることですけれども、コンテンツサーバー等のドメインに関する情報が正確に設定されていることを定期的に確認しろということをこの統一基準の中に書き込んでおります。これによって、真正性を確保することの一つとなろうと思います。また、委員御指摘のように、電子証明書を用いた証明など、こういったことによってやはり真正性を確保する、ジー…
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72高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
サイバー安全保障というと結構硬い表現が多くありますが、情報がきちんと分かりやすく届くということは大変大事な観点だと思います。大臣、デジタル庁とも、是非、アクセシビリティーのところもよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
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73山下貴司(自民)
次に、畑野君枝君。
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