井幡晃三デジタル庁審議官

2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 192 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

お答えいたします。

超党派勉強会におかれまして、立法府機能強化に向けた提言が取りまとめられ、ガバメントAI「源内」につきましても、衆参事務局職員や国会議員も利用できるように整備するか、又は立法府として別途独自のAIシステムを整備するという旨の提言が公表されたことは承知しております。

ガバメントAI「源内」ですけれども、政府職員によるAIのふだん使い、こちらを定着させることを通じまして、行政業務の質の向上ですとか省力化を実現するために、デジタル庁において開発、実装を進めているものでございます。

また、衆議院事務局からの御依頼をいただきましたので、本年度に限りまして、この五月から「源内」の約百アカウントを試験的に提供させていただいているというところでございます。

お尋ねの今後の立法府への展開の可能性でございますけれども、衆議院、参議院から「源内」の利用に関する正式な御要請をいただいておりませんので、現時点では確たるお答えをすることは困難でございますけれども、仮に立法府に対して「源内」を提供する場合には、例えば、利用時に発生するトークン利用料等の経費負担、これをどうするのか、あるいは、「源内」は行政府での業務用にアプリケーションを開発しているものでございますので、委員から御指摘ございましたけれども、三権分立の観点、こういった観点から、立法府には提供が困難なアプリケーションが存在するということもございます。あるいは、提供に際しまして必要となるデジタル庁における人的体制確保、これをどうするのかといったような様々な課題があるものと考えております。

いずれにいたしましても、立法府の機能強化に資するAIの活用に向けては、デジタル庁といたしましても、「源内」の開発、実装を通じて得られたノウハウの提供でございますとか、「源内」のオープンソース化、こういった取組を通じまして、どのようなことができるのかを検討してまいりたいというふうに考えております。

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