木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

今般の皇室典範改正案につきましては、衆参正副議長による議論の取りまとめに沿って、忠実に法案を作成したという前提でございます。

その上で、憲法ですが、第十四条において法の下の平等を定める一方で、第二条においては皇位は世襲のものとし、また、第五条及び第四条第二項において摂政や国事行為の委任の制度を設けている。そういったことから、これらの制度を円滑に運用することは憲法自体の要請するものと考えているところでございます。

また、皇族の数が減少している現状に鑑み、天皇の御活動を支える皇族の数の確保というのは喫緊の課題と考えられます。このような状況において、皇室典範第十五条の特例として、皇統に属する方を、皇室の制度を担っていただくために、新たに皇族になることができることとすることは、これは憲法が禁止しているものとは解されないのではないかと考えます。

その上で、皇族に属する方のうち、いずれの方を養子の対象者とするかについては、憲法第一章の規定やこれまでの養子を禁じてきた趣旨などを踏まえて適切に定めることが法律である皇室典範に委任されているものと解されます。

日本国憲法及び現行の皇室典範の施行後も皇族の身分を有していた皇族男子の子孫である男系男子を養子の対象者とすることが、御指摘のような、憲法第十四条の規定に反するものとは考えておりません。

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