小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

運営法人は、中長期的に自立的、持続的な運営を行うこととしておりまして、基本的な収支構造としては、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄う、そして、政府からの競争的資金や、会員や企業、スポンサー費、運営法人が行う事業化支援プログラムからの収入等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うことを想定しております。

その上で、入居者の賃料については、拠点の土地、建物の経費相当額を適切に勘案するということはもちろん勘案する一方で、研究者や創業初期のスタートアップ等が研究成果を活用した新たな事業を創出、成長発展させていく観点から、過度な負担とならないように配慮することも必要と考えております。

いずれにいたしましても、運営法人の適切な予算管理については、今回の国会審議における御議論を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えます。

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